統計～土地白書など　資料　宅建　免除科目

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　宅地建物取引士　試験　免除科目　　　　　

　　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　　1. 統計の種類　　　学習方法
　　　　　　　　　　　2. 建築着工統計・土地白書

チェック項目
本年度の試験については、「最新のデータ」を必ず確認してください。

1. 　統計の「種類」と「学習方法」

　統計については1問出題されます。この分野は他の法律問題とは異なり、理解することではなく、不動産に関する統計を正確に覚えるだけです。学習の際は、過去から現在までの数値を覚えるのではなく、直近の統計についての「状況」や「傾向」を押さえてください。

2. 　地価公示
　地価公示は、毎年「国土交通省」から発表される地価についての統計です。この統計では「全国平均」「三大都市圏」「地方圏」ごとに下記のポイントに注意しながら覚えてください。

① 　地価が「上昇」したのか、それとも「下落」したのかを、「住宅地」と「商業地」に分けて覚えてください。
② 　上昇(または下落)の幅が「拡大」したのか「縮小」したのか、「2 年連続」なのか「3年連続」なのか等の「傾向」も、覚えてください。

3.　法人企業統計
　法人企業統計については、不動産業の「売上高」と「経常利益」について、下記の①～③の「3つ」のポイントを覚えてください。下頁は平成30年度の数値であり、令和2年試験では、令和元年度の数値で覚えること!

①　不動産業全体の「売上高」および「経常利益」の数値
② 　不動産業全体の売上高および経常利益が、対前年比で「どれだけ増加したのか」あるいは「どれだけ減少したのか」
③ 　売上高および経常利益が、「全産業」に対して「どれくらいの割合」を占めているのか
・「売上高経常利益率」が問われることもあります。

[出題される主な統計の内訳]

	出題される主な内容	過去１０年の出題回数
地価公示（国土交通省）	全国の地価公示、三大都市圏の地価公示、地方圏の地価公示	9回
建築着工統計（国土交通省）	・「年間」の新設住宅着工戸数・「年度」の新設住宅着工戸数	10回
法人企業統計 (財務省)	・不動産の売上高・不動産業の経常利益	8回
土地白書（国土交通省）	・土地の所有権移転登記数・全国の土地取引面積・宅地の供給量	9回
国土交通白書（国土交通省）	・宅建業者数・指定流通機構の新規登録件数	3回

[令和２年の地価公示]

全国	上昇した	全国用途平均は5年連続の上昇となった
住宅地	0.8%上昇	3年連続の上昇
商業地	3.1％上昇	5年連続上昇
工業地	1.8%上昇	4年連続上昇
三大都市圏	上昇した	各圏域で継続上昇している
住宅地	1.1％上昇	7年連続上昇
商業地	5.4％上昇	7年連続上昇
工業地	2.4％上昇	6年連続上昇
地方圏	上昇した	上昇基調を強めている
住宅地	0.5％上昇	2年ぶりに上昇
商業地	1.5％上昇	3年連続上昇
工業地	1.1％上昇	2年連続上昇

[法人企業統計]
　売上高 　　　①46兆5,363億円(②7.1％増収 4年連続増収)

経常利益　①5兆1,607億円(②15%増益 3年ぶりの減益)

統計 ② 建築着工統計・土地白書など

チェック項目
住宅着工戸数では「何を覚える」？

1. 　建築着工統計
　建築着工統計は、「新設の住宅の着工戸数」や建築物の「着工床面積」について、国土交通省から発表されます。この統計については、下記の2点を押さえてください。

① 　　新設の住宅着工数についての「総戸数」と、その着工戸数が対前年比で「増加したのか?」それとも「減少したのか?」などの「傾向」について覚えてください。
② 　利用関係別戸数では、戸数まで覚える必要はありませんが、「増加したのか？」「減少したのか?」と「傾向」は押さえておきましょう。

2. 　土地白書(国土交通省)
　土地白書については、下記の項目について覚えてください。「土地の所有権移転登記数」「宅地の供給量」「全国の土地取引面積」。
特に全国の土地取引について、売買による「所有権の移転登記の件数」取引件数が「増加したのか」「減少したのか」の「傾向」について覚えてください。

3. 　国土交通白書(国土交通省)
国土交通白書では、下記の項目について覚えてください。
① 　「宅建業者数」およびその業者数の「増減の傾向」
② 　宅建業者に対する監督処分件数が前年度と比べて「増加したのか、否か」についても押さえておきましょう。

[試験の落とし穴]
＜「年間」の数値と「年度」の数値の相違に注意!>
建築着工統計には「年間の数値」と「年度の数値」がある。
平成22年以降、出題されているのは「年間」の数値であるが、念のため、「年間」についての傾向を覚えた後、「年度」についても確認しておくとよいだろう。
・年間の数値(1月公表)>1月~12月までの数値
・年度の数値(4月公表)>4月~翌年の3月末までの数値

[新設住宅着工戸数]

例:令和２年１月公表

→令和元年（平成３１年１月公表～令和元年１２月）の「年間の数値」

	戸数		傾向
総戸数	90.51万戸（前年比4.0％減）	↓	3年連続減少
持家	28.87万戸（前年比1.9％増）	↓	3年ぶり減少
貸家	34.22万戸（前年比13.7％減）	↑	2年連続減少
分譲住宅	26.76万戸（前年比4.9％増）	↑	5年連続増加

・新築住宅着工床面積　74,876千㎡（前年比0.6％減少）　3年連続減少

[土地白書・国土交通白書]

土地の取引件数（土地白書）	・平成30年の全国の土地取引件数 (売買による土地の所有権移転件数)は、約131万件・前年から横ばい
土地の利用動向（土地白書）	・平成30年における国土面積は、約3,780万 ha ・国土面積のうち、森林と農地が8割を占めている
宅地等の面積（土地白書）	・宅地は約196万ha（前年より増加）
宅建業者数等（国土交通白書）	・宅建業者数は、平成３０年３月末において124.451業者であり、5年連続で「増加」している