宅建業法  手付金の保全措置No.4 全国統一公開模擬試験 資格の大原宅建模試

 

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

資格の大原宅建模試

 

宅建業法

 

手付金の保全措置

 

 

 宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物についての売買契約を締結した。契約によれば、売買代金の支払は、手付金、中間金 及び残代金の3回とし、建物の引渡しは、Bの残代金支払完了後とされている。この場合、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置(以下この 問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定 によれば、正しいものはどれか。

1 当該契約が工事完了後に締結されており、Aが手付金として売買代金の額の10パーセントを受領することとした場合でも、Aは、その売買代金の額により、当該手付金 を受領する前に保全措置を講じなければならない場合がある。

2 当該契約が工事完了前に締結されており、Aが手付金として売買代金の額の20パーセントを受領することとした場合、Aは、売買代金の額の5パーセントを超える部分について、保全措置を講じればよい。

3 当該契約が工事完了前に締結されており、その後、Bが所有権の登記をしたときであっても、その登記後においてAが受領しようとする中間金の額が売買代金の額の5 パーセントを超えるときは、Aは、当該中間金を受領する前に保全措置を講じなければならない。

4 当該契約が工事完了後に締結されている場合に限り、Aは、保全措置を講じることにより、売買代金の額の30パーセントとなる額の手付金を受領することができる。

 

正解 1

1〇 工事完了後の建物の売買契約である場合、宅建業者が受領する手付金等の額が、代金額の10% 以下であり、かつ、1,000万円以下であるときは、宅建業者は、保全措置を講じることなく手付金等を受領することができる。従って、本肢のように手付金の額が代金額の10%であったとして も、その手付金の額自体が1,000万円を超えるときは、保全措置を講じなければならない。

2✕ 工事完了前の建物の売買契約である場合、宅建業者が受領する手付金等の額が、代金額の5%を超える又は1,000万円を超えるときは、宅建業者は、保全措置を講じなければならない。本肢の場合、手付金の額が代金額の20%であるため、手付金全額(代金額の20%)について保全措置を講じなければならない。

3✕ 買主が所有権の登記をしたときは、宅建業者は、保全措置を講じることなく手付金等を受領することができる。

4✕ 宅建業者は、保全措置講じたとしても、代金額の20%を超える額の手付金を受領することはできない。

 

 

 

 

 

 

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