住宅金融支援機構 機構の業務/直接融資 宅地建物取引士 試験 免除科目

宅地建物取引士 試験 免除科目

 

チェック項目

住宅金融支援機構

         直接融資できるのは「どんな場合」?

 

 

 住宅金融支援機構は、住宅の融資(直接融資)はできないのか?


 機構は、住宅金融公庫が行っていた住宅資金の直接融資(貸付け)については、原則として行いません。

 

 

 しかし、政策的に重要でありながら民間では困難である「下頁」のような災害等に関連するものに限り、「直接融資」を することができます。


ここでは「どんな場合」に融資できるのかについて下頁の項目を覚えておきましょう! 

 

 

 

 

 貸付け条件の「変更」について
①  貸付けを受けた者は、経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合、「貸付け条件の変更」「元利金の支払方法の変更」をすることができます。

(元金の支払「免除」はすることはできない)。

 


② 災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設または購入に係る貸付金について、機構が主務大臣と協議して、一定の元金返済の「据置期間」を設けることができます。

 


 高齢者向け返済特例制度
① 「高齢者向け返済特例制度」とは、「高齢者」が自ら居住する住宅に 「バリアフリー工事」または「耐震改修工事」を行う場合の「貸付け」について、元金の返済については、死亡時一括返済し、月々の返済は利息のみ返済すればよいという制度です。

 

 

②  この制度により貸付金の「償還」を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができます。

 

 

 

 


<高齢者向け返済特例制度は、下記の点に注意!>
「高齢者向け返済特例制度」は証券化支援業務によるものではなく、住宅金融支援機構が「直接貸し付けた」ときに利用できる制度である点に注意!


[機構が「直接貸付け」できる場合]

<災害復興建築物の建設・購入・補修等の貸付け>

 住宅金融支援機構は、下記の災害等に関連する必要な資金の貸付けを行う。


① 災害復興建築物の建設・購入資金の貸付け


② 被災建築物の補修に必要な資金の貸付け

③ 災害予防代替建築物の建設や購入・災害予防移転建築物の移転に必要な資金の貸付け

④ 地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け

 

 

<マンション・高齢者向け住宅等に関連する貸付け>
住宅金融支援機構は、下記の目的のため必要な資金の貸付けを行う。

①  雇用能力開発機構の行う住宅資金の転貸貸付けを受けられない勤労者に行う住宅資金の貸付け(財形住宅貸付業務)
②  合理的土地利用建築物(市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物)の建設もしくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金またはマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行う


・マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け等も行う


③ 子供を育成する家庭高齢者の家庭(単身世帯でもよい)に適した良好な居住性能居住環境を有する賃貸住宅の建設・改良に必要な資金の貸付け

・すべてが居住用でなくても、大部分が居住用である賃貸物件の建設や改良に必要な資金の貸付けも行う。


⑤ 高齢者の家庭(単身世帯でもよい)に適した良好な居住性能居住環境を有するための住宅の改良に必要な資金の貸付け

 

 貸付け「業務」は金融機関に委託することはできるが、貸付けの 「決定」 については、委託することができない。

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

 

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