景表法～周辺に関する規制　資料　宅建　免除科目

宅建　資料　その他の法令

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宅地建物取引士　試験　免除科目

・土地

・建物

・周辺に関する規定

　　　　　　　　　　　１．土地に関する規制

　　　　　　　　　　　２．土地に関する規制　表

　　　　　　　　　　　３．建物に関する規制

　　　　　　　　　　　４．建物に関する規制　表

　　　　　　　　　　　５. 周辺に関する規制

　　　　　　　　　　　６．周辺に関する規制　表

景表法と公正競争規約/土地に関する規約

チェック項目
「土地」はどのような広告が「不当表示」に該当する？

不当表示の規制
　試験では、この表示に関する規制がほぼ毎年出題されているので、「どんな場合」「何を表示」するのかについて、確実に押さえておきましょう。

　なお、不動産の広告や表示とは、チラシ、ビラ、パンフレットだけでなく、ポスターや看板、モデルルームなどの物による表示も含まれます。

おとり広告

　「実際に存在しない物件」「取引する意思のない物件」「取引できない物件」は、実際は取引できないにもかかわらず、取引ができると誤認されるおそれがある表示として禁止されます(おとり広告の判断基準を理解すること)。

広告開始時期
　宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要と認める許可等の処分、地方公共団体の条例で定める確認等の処分があった「後」でなければ、広告することができません。

二重価格表示
　二重価格表示をする場合には、事実に相違する広告表示や、実際のものまたは競争事業者のものよりも有利であると誤認されるおそれがある広告表示をしてはなりません。

完成予想図等
　宅地・建物間取り図、完成図、完成予想図は、「その旨」を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示、事実に相違する表示をしてはなりません。

取引態様
　事業者は、広告を行う場合、物件に関する表示だけでなく、取引態様(売主、仲介、代理等)も表示しなければなりません。

地図

　地図は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地図と異なるときは、現況の地図と「併記」しなければなりません。

[土地に関する規制]

傾斜地

①　傾斜地の割合がおおむね30%以上(マンションおよび別荘地等を除く) の土地を販売する場合、傾斜地を「含む旨」およびその「割合」または「面積」を明示しなければならない。

② 傾斜地を含むことにより(30%未満であっても)土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く)、①同様の表示をしなければならない

著しい不整形画地等

　土地の有効な利用が阻害される著しい不整形面地および区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、「その旨」を明示すること。

高圧電線路下の土地

　土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、「その旨」およびそのおおむねの「面積」を表示し、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、「その旨」も併せて明示すること

接道義務違反の土地

　建築基準法42条に規定する道路に2m以上接していない土地は、「再建築不可」または「建築不可」と明示すること　・建築基準法 ⑤　道路に関する規制42条2項道路とは？

セットバックの義務がある土地

　建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、「その旨」を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10%以上である場合はその「面積」も明示すること　・建築基準法 ⑤　道路に関する規制　セットバックとは？

路地状部分のみ接道する土地

　路地状部分のみで接道する土地(=いわゆる敷地延長の土地)は、その路地状部分の面積が、当該土地面積のおおむね30%以上を占めるときは、「その旨」およびその「割合または面積」を明示しなければならない

市街化調整区域の土地

　「市街化調整区域内、宅地の造成および建物の建築はできません」と16ポイント以上の大きさの文字で明示しなければならない

都市計画道路等の区域に係る土地

　都市計画法20条1項の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る都市計画道路等の区域に係る土地については、「その旨」を明示しなければならない

景表法と公正競争規約/建物の規制

チェック項目
「建物」はどのような広告が「不当表示」に該当する？

新築の表示
　新築とは、「建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもの」という意味で用います。

　新築工事着手後に、相当の期間にわたり中断していた新築住宅等は、建築工事着手時期および中断していた期間を明示する。

新発売
　新発売とは、新築された建物または新たに造成された宅地であって、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行う(申込みに期間をつける場合は、その期間内における勧誘)という意味で用います。

・一団の宅地・建物を数期に分けて販売する場合は、その期ごとの勧誘。

価格
　土地の価格(または建物価格)は、1区画当たりの価格(または1戸当たりの価格)を表示します。ただし、分譲宅地(または分譲住宅)で、すべての価格の表示が困難なときは、「最低価格」と「最高価格」、「最多価格帯」「販売区画数」(建物の場合、住宅の戸数)の表示でもかまいません。
・物件数が10未満のときは、最多価格帯の表示は省略することができます。

賃料
　賃貸される住宅の賃料については、「1カ月」当たりの賃料を表示します。ただし、すべての賃料を表示することが「困難」な場合には、1住戸当たりの「最低賃料」および「最高賃料」（平均価格ではない点に注意）を表示することができます。

管理費・共益費・修繕積立金
　管理費・共益費・修繕積立金は、1戸当たりの月額を表示します。ただし、各戸ごとの金額が異なり、すべてを表示することが「困難」な場合の共益費等も、「最低額」と「最高額」のみで表示することができます。

建物の面積
　建物の面積(マンションにあっては、専有面積)は、延べ面積を表示し、これに車庫、地下室等の面積を含むときは、「その旨」および「その面積」を表示します。

　　　　　　　　　　　　　　【建物に関する規定】

古家・廃屋

　土地取引で土地上に古家廃屋等が存在するときは、「その旨」を表示すること

増改築

　建物を改装または改築したことを表示する場合は、「その内容」および「時期」を明らかにして表示すること(増築も含む)

・増改築したものを、新築したものと誤認させる表示をしてはならない

面積

　面積は、「メートル法」により表示すること。この場合において1平方メートル未満の数値は、切り捨てて表示することができる

住宅の居室等の広さ

　住宅の居室等の広さを「畳数」で表示する場合においては、畳1枚当たりの広さは1.62平方メートル以上の広さがあるという意味で用いること (中古住宅を含む)

LDK

　LDKという文言は、その部屋が居間と食事室兼台所であり、居室(寝室)の数に応じ、使用するために必要な広さ、形状および機能を有しているという意味で用いること

納戸（なんど）

　採光・換気のための開口部が一定の割合に達しないため、建築基準法において居室と認められない納戸部分については、「納戸」と表示すること (居室と表示してはならない)

遮音性能等

　遮音、断熱等を目的とした建築部材自体の「性能を表示」する場合において、実際の住宅内における遮音、断熱性能などがその構造等から当該部材自体の性能とは異なる可能性がある場合には、「その旨」を表示すること

写真

宅地・建物の写真は、実際に取引するものの「写真」を用いて表示する。ただし、建築工事の完了前の建物等で建物の写真を用いることができない場合は、下記に掲げるものに限り、他の建物の写真を用いることができる ① 規模・形質・外観が「同一」である他の建物の外観写真

② 規模・形質等が「同一」の建物の内部写真

・写真に接する位置に、当該写真が他の建物のものである旨を明示しなければならない。

景表法と公正競争規約不当表示/物件の周辺

チェック項目
「物件の周辺」について、どのように広告する？

1.　不当表示の規制
交通機関
　電車、バス等の交通機関は現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものは、その利用できる時期を明らかにして表示します。

　また、交通機関の所要時間において、乗換えを要するときは「その旨」を明示します。

新設予定の駅または停留所
　新設予定の駅または停留所は、当該路線の「運行主体」が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして表示することができます。ただし、現に利用できる駅等に「代えて」表示することはできませんが、「併せて」ならば表示することができます。

団地からの距離・所要時間
　団地と駅その他の施設との距離または所要時間は、駅や当該施設から最も近い団地内の地点を起点または着点として算出した数値を表示します。

徒歩・自動車による表示
①　徒歩による所要時間は、道路距離「８０m」につき「１分間」を要するものとして算出した数値を表示します。１分未満の端数が生じたときは1分として算出します。

②　自動車による所要時間は、道路距離を明示して、走行に通常要する時間を表示します。有料道路を含む場合は、「その旨」を明示します。

2.　表示内容の変更等
① 　事業者は、継続して物件に関する広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、またはその表示を取りやめなければなりません。

② 　事業者は、表示内容を裏づける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、「完全」「完璧」「絶対」など、まったく欠けることがないことを意味する用語、あるいは「日本一」「日本初」「業界一」など、競争業者の供給するもの、または競争業者より優位に立つことを意味する用語を用いてはなりません。

　 [その他の規制]

商業施設

　スーパー等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの「道路距離」を明らかにして表示すること。また、工事中などの未完成のものについては、その施設が将来確実に利用できると認められるものに限り、「整備時期」を明らかにして表示することができる

公共・公益施設

　学校・病院・官公署・公園その他の一定の公共・公益施設については、物件までの「道路距離」を明らかにして表示しなければならない

物件の名称の使用

　物件名称に地名等を用いる場合には、当該物件が公園、庭園、旧跡その他の施設から「直線距離」で「３００m以内」に所在している場合は、これらの名称を使える

住宅ローン

　住宅ローン(銀行その他の金融機関が行う物件の購入資金およびこれらの購入に付帯して必要とされる費用に係る金銭の貸借)については、次に掲げる事項を明示して表示すること

①　　金融機関の名称もしくは商号または都市銀行、地方銀行等の種類

② 　提携ローンまたは紹介ローンの別

③ 　融資限度額