住宅金融支援機構 資料 機構の業務/証券化制度 宅地建物取引士 試験 免除科目
宅地建物取引士 試験
５点免除科目
チェック項目
フラット３５とは「どんな住宅ローン」？
1. 住宅金融支援機構の主な業務
① 証券化支援業務
前述したように、機構は、民間金融機関が行う住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付債権(=住宅ローン債権)の譲受けおよびその債権などの債務保証の業務を行います。これが証券化支援業務です。この証券化制度を利用した住宅ローンが「フラット３５」です。
ここではこの「譲受け」の対象となるフラット３５の内容を押さえてください(下頁参照)。
② 住宅融資保険業務
住宅金融支援機構は、住宅ローン債務者が元金等の支払等ができなくなり、その元金等を回収できなくなる場合などに備えて、住宅融資保険法による保険を引き受け、民間金融機関の住宅資金の供給を支援しています。
上記①②の業務は「金融機関」「債権回収会社」「地方公共団体」等の一定の法人に委託することができます。
③ 情報の提供
住宅の建設・購入・改良・移転をしようとする者または住宅建設等に関する事業を行う者に対して、必要な資金の調達または良質な住宅の設計・建設に関する情報の提供、相談その他の援助を行います。
上記③については、金融機関等に委託することはできません。
2. その他の業務
住宅金融支援機構は、貸付けを受けた者が「死亡」または「重度障害」になった場合に生命保険から弁済を受けることができる「団体信用生命保険」の業務を行っています(住宅ローンの残債がなくなるという保険)。
＜機構は、どの取扱金融機関の住宅ローン債権を買い取るのか?＞
機構は、銀行だけではなく、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
[フラット35]
住宅ローン商品の１つである「フラット３５」には、民間金融機関の住宅ローン債権を買い取る「買取型」 と、その債権を保証する「保証型」の２種類がある。
融資対象者
* 原則として、申請時年齢は70歳未満であること。
融資の目的
*申し込む「本人」または「親族居住」のための住宅の建設資金や購入資金であること。(住宅ローンの借換えでも利用できる)
・リフォームのための資金には使えないので注意。
(住宅の購入に「付随する」改良(リフォーム)はよい)
対象住宅
*新築住宅だけでなく、中古住宅でもよい。
*住宅の床面積が70㎡以上であること。
*共同住宅(マンションなど)は30㎡以上であること。
*住宅の購入価格(または建設費)は1億円以下であること。
融資限度額
*100万円以上8,000万円以下であること。
*購入金額(または建設費)の100%以内。
融資期間
*15年以上35年以内(60歳以上の者は10年以上)であること。
*完済時の年齢が80歳となるまでの年数。
融資金利
*全期間固定金利である。この金利は金融機関によって異なる。
*融資手数料はかかる。この手数料は金融機関によって異なる。
保証人など
*保証人は「不要」であり、また保証料も「不要」である。
*繰上償還、条件変更の手数料も不要である。
土地の購入
*住宅の建設に付随した土地は融資対象となる。
*土地のみの購入費用に対する融資はできない。
その他
*長期優良住宅(省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性等) の認定を受けた住宅には、優遇措置がある。
(フラット35よりも「金利」が一定期間低くなる)
*近年では、最長５０年というフラット５０も登場している。
<住宅ローンの返済方式には、下記の２種類がある!>
・元利均等/ 毎月、元金と利息の「合計」が均等となる。
・元金均等/ 毎月の返済のうち「元金」が均等となる。
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