不動産取得税の特例 /特例の要件 宅地建物取引士 試験 免除科目

こんにちは。(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士 試験 免除科目

 

         みだし
    

         1.不動産取得税特例の要件

         2.不動産取得税    表

         3.不動産取得税    まとめ

 


チェック項目

「不動産取得税特例の要件」

                 を押さえよう!


 不動産取得税は「課税標準×税率」で計算し、その額を納めます。

 しかし、ある一定の要件を満たせば、税金が控除されます。(=安くなる)。


「どのような要件」を満たせば「どこから」「どれだけ」控除されるのか?を押さえましょう。

 


不動産取得税の特例
①「どのような要件」を満たせば、特例を受けることができるのか?
・土地の場合・・・一定の要件を満たす住宅用地であること。
・家屋の場合・・・50㎡以上240㎡以下の住宅であること。
・中古住宅の場合、新耐震基準に適合している住宅であることが要件となります。ただし、登記簿上の建築日が昭和57年1月1日) 建築または現行の耐震基準に適合しているとみなされます)

 


②「どこから」控除されるのか?
・土地の場合・・・税額から控除する。
・家屋の場合・・・課税標準から控除する。

 


③「どれだけ」控除されるのか?
・土地の場合・・・「150万円×3%=45,000円か、一定算式による金額のどちらか多いほうの額」を控除する。
・家屋の場合・・・「新築は1,200万円」を控除する。
(中古住宅の場合は、最高1,200万円)
・新築された、認定長期優良住宅は1,300万円

 

 

 


【試験の落とし穴】
<課税標準の特例は、中古住宅にも適用されるが、下記の点に注意!>
a.   新築住宅は個人・法人を問わず適用される。
b.   中古住宅は「個人」が自己居住用に供する場合のみ適用される。 (法人は適用されないので注意!)


【不動産取得税の特例】・参考

     認定資産課税台帳登録価格     課税標準4%
         ↓              ↓ 
     宅地評価は1/2         3%(土地・住宅)
         ↓              ↓
        課税標準    ×(かける)  税率     =(イコール) 税額
         ↓・家屋・控除                      ↓・土地・控除 

家屋

要件

住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下

土地/参考

要件

一定の要件を満たす宅地で、宅地上の建物が一定の要件を満たす場合

方法

課税標準から

方法

税額から

控除

(新築)1,200万円

(中古)築造された時期により異なる

控除

① 150万円×3%

② 一定の計算により算出した方法

①・②いずれか多い額

 

 

 

【特例は「土地」と「家屋」の相違に注意!】
家屋
・要件
建物については「50㎡以上240㎡以下」の「住宅」の場合「課税標準」から控除される。


・軽減

控除額
①      一般の新築住宅では「1,200万円」
② 中古住宅では最高1,200万円をずれか「多いほうの額」が控除される。


土地
・要件
土地は一定の「住宅用地」の場合、家屋とは異なり「税額」から控除される。


・軽減

控除額
150万円×3%=45,000円か、一定の算式により算出された額のいずれか「多いほうの額」が控除される。

 

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

 

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