不動産取得税 宅建 免除科目

宅地建物取引士 試験 免除科目

 

 

 

         みだし
        1.不動産取得税 基本事項
        2.不動産取得税 税率

 

 

 

 

 

 不動産取得税の基本事項1


チェック項目


不動産取得税は「誰が」「誰から」徴収する?


 不動産を取得すれば、不動産を取得したという名目で税金を支払わなければなりません。これが不動産取得税です。 

 

  この税金は、不動産を取得したから支払わなければならない税金ですが、ここでいう「不動産」の 「取得」とは、いったいどのように定義されているのか?これら基本事項を覚えるようにしてください。

 

 


不動産取得税の「基本事項」
①  課税主体「誰が」課す税金か?


 不動産取得税は、取得した「不動産の所在する」「都道府県」が課す税金であり、後述する固定資産税と同じく地方税です。しかし、同じ地方税であっても、課税主体は市町村ではなく都道府県である点に注意してください。

 

② 課税客体「どんな場合」に支払う?
 不動産取得税は「不動産を取得したなら税金を支払え!」と言う税金です。
したがって、その条件は不動産であり、かつ、取得でなければなりません。

a.   不動産
   ここでいう不動産とは、土地と家屋であり、その種類は問いません。
b.  取得
   有償・無償を問わないので、「贈与」による場合も取得となります。また、建築の場合、新築だけではなく、増築や改築についても価格が増加した分が取得とみなされます(=増加分課税標準となる)。     取得したかどうかの判断は、登記の有無は問いません。したがって、登記していなくても現実に取得したのであれば課税されます。 

 

 

③   納税義務者「誰から徴収」する?
不動産取得税の納税義務者は、買主等の現実に不動産を取得した者です。 しかし、宅建業者が行う建売住宅等については、下頁のような特例があり、一定の場合には宅建業者も納税義務者となる場合があります。

 

 


[不動産取得税の基本事項(その1)]

 

これだけは覚えておこう!

課税主体(誰が?)

 

・都道府県知事(=市町村ではない)

・不動産の所在する都道府県(=取得者の住所地の都道府県ではない)

課税客体(何に対し)

 

不動産

 

・土地と家屋(=償却資産は入っていない) 

・種類は問わない 

・土地……宅地・田・畑・山林・塩田など 

・家屋……住宅・店舗・工場・倉庫など

 

 

取得

 

・承継取得(=売買等)だけではなく、原始取得(=埋立てや建築等)も取得となる

 ・有償・無償は関係ない(=贈与でも取得となる)

 

・建築については、新築だけでなく、増改築も取得となる。(改築した場合、価格が増加した分が課税標準となる)

 

・移転は原形のまま行うのであれば取得ではないが、家屋を解体し他の場所に再築する場合は取得となる。

 

納税義務者(誰から?)

①    不動産を現実に取得した者(登記の有無に関係ない) 

②   新築家屋は、最初に譲渡・使用があった日にその譲受人(=買主等)が納税義務者となる。新築から6ヶ月経過しても譲渡・使用がなければ、その時の所有者に課税される。 

③ 宅建業者が新築した販売用の住宅用家屋については、1年経過しても売れなかった(=譲渡·使用がなかった)場合は、1 年経過時の所有者である業者が納税義務者となる。

 

 

《不動産取得税と固定資産税の相違に注意!》
 不動産取得税は、後述する固定資産税とよく似ているので、試験ではその点を突いてくる問題が見受けられる。 そこで不動産産取得税と固定資産税の対比を特例を含め、必ず対比覚えておくようにしよう!

 

 


 不動産取得税の基本事項2
チェック項目
不動産取得税は「どのように計算するのか?」
不動産取得税の計算
 税金の計算は、不動産取得税に限らず、「課税標準×税率」で計算します。


① 課税標準は「何の金額」?
 a . 不動産取得税の課税標準は、「固定資産課税台帳」に登録されている価格を使います。 なお、新築家屋のようにまだ登録されていないものは、都道府県知事が固定資産評価基準により決定します。


b. 宅地評価土地を取得した場合は、固定資産課税台帳登録価格の1/2になります。住宅用地以外の土地も適用される


②   税率「何%」支払う?
 不動産取得税の標準税率は4%ですが、「土地・住宅」の標準税率は3%となります。


③   徴収方法「どのように」納める?
  不動産取得税の微収方法は、「普通徴収」により行います。つまり、自分で税額を計算し申告するのではなく(申告納税)、地方公共団体の長が税額や納期などを決定し、納税者に納税通知書を郵送して、その税額を納付するという方法によります。


④   非課税と免税店「税金が不要」な場合とは?
 非課税とは、「金額の大小を問わず、要件に該当すれば税金がかからないというものであり、免税点とは、課税標準となるべき金額が「一定の金額」までは税金がかからないというものであり、その額を超えると通常の税金が課税されます。なお、具体的な数字は語呂合わせ・下頁を見て覚えておきましょう。


《不動産取得税は国税とは異なる「地方税」である》

 地方税は、都道府県(または市町村)ごとに異なる税率を定めることができるが、「これくらいに合わせなさい」という税率が定められている。 これが「標準税率」である。

 

 

[不動産取得税の基本事項(その2)]

 

これだけは覚えておこう!

課税標準(何の金額?)

 ・固定資産課税台帳登録価格

・ 宅地評価土地は登録価格の1/2で評価される

税率(何%)

標準税率は4%→ 土地→3%

標準税率は4%→

・家屋・住宅→3%

・家屋・住宅以外→4%

徴収方法(支払方法)

普通徴収(申告納税ではない!) 

 

 

【不動産取得税の免税点】

 

「課税標準」となる金額か、下記金額「未満」は不要!

免税点

A.  土地の取得・・・10万円

B. 家屋の取得(建築)・・・23万円

C. その他の家屋の取得(売買などによる取得)・・・12万円

 

免税点の判定は、土地取得後1年以内の隣接地の取得も含める 

 

 

[不動産取得税の非課税]

 

金額に関係なく、不動産取得税はかからない。

非課税


 

 

a.    国、地方公共団体等が不動産を取得する場合 (独立行政法人等はすべて非課税ではなく、課税される場合もある) 

b.  相続(贈与の場合は課税される)、法人の合併、包括遺贈および相続人への遺贈、委託者への信託財産の移転など 

c.  共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く)については課税されない。

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