宅地建物取引士問題 不動産取得税 法令上の制限1. 資格の大原 直前模擬試験 

法令上の制限 法令上の制限1.  不動産取得税  宅地建物取引士問題 資格の大原   直前模擬試験

 

 

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

 

ア 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

 

イ 家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課される。

 ウ 交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

エ 平成30年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の3分の1の額とされる。

 

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 なし

 

正解 3

ア ✕ 家屋が新築された日から「6月」を経過しても、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から「6月」を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。また、この場合において、家屋を新築して譲渡することを業とする者 (宅建業者等)等、一定の者が一定の期間内に売り渡す新築住宅については、前述の「6月」を「1年」とする特例措置が講じられている。従って、本肢のような当該期間を「2年」とする規定はない。

イ〇 家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合においては、当該改築をもって家屋の取得とみなして、不動産取得税が課税される。この場合における不動産取得税の課税標準は、当該改築により増加した価格となる。

ウ✕交換による不動産の取得についても、不動産取得税が課税される。

エ✕宅地を取得した場合における不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

 

前回の問題

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