住宅金融支援機構 資料 証券化支援機構の業務とは? 宅地建物取引士 試験 免除科目

 

宅地建物取引士 試験 免除科目

 

チェック項目

住宅金融支援機構の「証券化業務」

                 とは?

 

1. 住宅金融支援機構


①  住宅金融公庫は、平成17年7月6日公布の法律に基づいて廃止されました。

  そもそも住宅金融公庫の目的は、民間金融機関では困難な長期で低利な住宅融資を行うことを目的としていました。

  しかし、現在では民間金融機関においてもその役割を担うことができるようになり、住宅金融公庫はその役割を終えたのです。

②  平成19年4月1日に発足した独立行政法人住宅金融支援機構にその権利義務が引き継がれることになり、新たな業務が開始されました。

 

 

 

③ この独立行政法人住宅金融支援機構は、民間金融機関による住宅資金の貸付けの支援補完をすることを目的としています。具体的には、従来の住宅金融公庫のように住宅資金の貸付け(直接融資)は行わず「証券化支援業務」を行います。

 


2. 独立行政法人住宅金融支援機構の業務(証券化支援業務)


①  証券化とは、民間の金融機関(銀行・保険会社)が顧客(住宅ローンを利用する者)に貸付けを行い、その債権を独立行政法人住宅金融支援機構が買い取った後(買取型)、この債権を証券にして投資家に売却します。

  そして、その資金を民間の金融機関に提供します。この証券を「MBS」 といいます。

 

 

② 独立行政法人住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取るのではなく、その住宅ローンに保険を付し、それを担保として証券(= MBS)を発行し、その資金を民間の金融機関に提供するものもあります(保証型)。

 

③ このように独立行政法人住宅金融支援機構の役割は、「買取型」「保証型」を問わず、住宅ローンを希望する者に「貸付け」を行うのではなく、金融機関の貸し付けた住宅ローン債権の「譲受け」を行い、その債権を証券化して資金を調達します。しかし、すべての住宅ローンの債権を譲受けするのではなく、独立行政法人住宅金融支援機構が引き受ける住宅ローンは「長期の固定金利」のものだけです。この住宅ローンを「フラット35」といいます。

 

 

 

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目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

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