宅建業法  37条書面No.2  宅地建物取引士資格 資格の大原全国統一公開模擬試験

宅建業法  宅地建物取引士資格登録 

宅地建物取引士 試験対策 資格の大原全国統一公開模擬試験

 

 

 宅地建物取引業者Aは、建物の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなければならないものはいくつあるか。

ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

イ 移転登記の申請の時期

ウ 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

エ 当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

正解 4

ア・イ・ウ・エいずれも37条書面に記載しなければならない。従って、37条書面に記載しなければならないものは「四つ」となるため、選択肢「4」が正解となる。

 

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