宅建業法 宅地建物取引業法  免許 6.全国統一公開模試  資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

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 免許

 

 宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

 

1     禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、登録をすることはできない。

2     婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。

 

 

3     宅地建物取引士が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該宅地建物取引士はその登録を消除される。

 

4     宅地建物取引士が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合、当該宅地建物取引士は速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

正解 3

 

1✕    禁錮以上の刑に処せられ、登録の消除処分を受けた宅地建物取引士は、「登録の消除処分の日 から」ではなく、「その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から」 5年を経過するまで、登録を受けることができない。

2✕   「婚姻している未成年者」は、成年者として扱われるため、法定代理人から宅建業を営むことについての許可を受けなくても登録を受けることができる。

3〇    宅地建物取引士が取締役(役員)をしている宅建業者が、不正の手段により免許を受けたとして免許の取消処分を受けた場合、当該宅地建物取引士は、登録の欠格事由に該当するため、登録は消除される。

4✕    宅地建物取引士が勤務している宅建業者が、宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けたとしても、当該宅地建物取引士は宅地建物取引士証を提出する必要はない。宅地建物取引士証を提出しなければならないのは、宅地建物取引士が宅地建物取引士としてすべき事務禁止処分を受けたときである。

 

 

参考・関連リンク

宅地建物取引士 ③ 登録の欠格要件

前回の問題

宅建業法 宅地建物取引業 営業保証金制度 2. 宅地建物取引士 試験対策 

                                                 次の問題

                                                 ・宅建業法 業務上の規制 案内所等 1. 宅建 宅地建物取引士 試験対策 

 

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