こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。

 

法令上の制限　土地区画整理法１．　　宅建　宅地建物取引士　試験対策　資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

土地区画整理法

土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

１　土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において、当該処分により使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、当該宅地の存する市町村がこれを管理する。

２    仮換地が指定された場合であっても、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。

３    仮換地が指定された場合において、施行者が従前の宅地に存する建築物を移転し又は除却しようとするときは、当該施行者は、建築物の所有者の同意を得る必要があり、当該同意が得られなければ、建築物を移転し又は除却することができない。

４     仮換地となるべき土地について抵当権を有する者があるときは、その者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。

 

正解   ２

 

１✕   仮換地の指定を受けた場合、 その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者(本肢の場合、土地区画整理組合)が管理するものとされている。

２〇  仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について使用収益することができなくなり、仮換地について使用収益することができることとなる。但し、従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により、仮換地の所有権を取得するものではなく、換地処分の公告がある日までは、従前の宅地の所有権を有することとなるため、売買抵当権の設定等については、従前の宅地について行うことになる。

３✕   施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる。この場合において、本肢のような「建築物の所有者の同意が得られなければ、建築物を移転し又は除却することができない」とする旨の規定はない。施行者は、建築物等を移転し、又は除却しようとするときは、相当の期限を定め、その期限後においてはれを移転し、又は除却する旨をその 建築物等の所有者等に対し通知するとともに、その期限までに自ら移転し、又は除却する意思の有無をその所有者に対し照会しなければならないとされている。

４✕   仮換地となるべき土地について地上権、永小作権、賃借権その他の土地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。従って、仮換地となるべき土地について使用収益権を有しない抵当権者に対しては、通知する必要はない。

 

参考・関連リンク

・土地区画整理法 ④仮換地（その1）⑤仮換地（その２）⑥換地処分　宅地建物取引士　試験対策

前回の問題

・法令上の制限　宅地造成規制法１．　　宅建　宅地建物取引士　試験対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・法令上の制限　法令上の制限 　許可と届出１．宅地建物取引士　試験対策

 

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

・宅建通信講座ランキング１７社　比較