宅建業法　自ら売主制限１．手付金等の保全措置　直前模擬試験　資格の大原宅建模試　

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こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。

宅建業法　　自ら売主制限　

手付金等の保全措置

宅地建物取引士　試験対策　資格の大原直前模擬試験

資格の大原宅建模試

手付金等の保全措置

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと価格５,０００万円の分譲住宅の売買契約(手付金２００万円、中間金３００万円、残代金４,５００万円)を締結した。この場合、宅地建物取引業法第４１条及び第４１条の２に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、住宅の引渡しは、Ｂの残代金支払い後とする。

１　住宅の建築工事完了後に契約を締結し、Ｂへの所有権移転の登記を残代金の支払いと同時に行うとき、Aは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて手付金等の保全措置を講じる必要はない。

２　住宅の建築工事完了前に契約を締結し、Ｂへの所有権移転の登記を中間金の支払いと同時に行うとき、Aは、残代金の受領前に、手付金等の保全措置を講じる必要はない。

３　宅地建物取引業者Cの媒介により、住宅の建築工事完了前に契約を締結し、Ｂへの所有権移転の登記を残代金の支払いと同時に行うとき、Ｃは、Aの中間金の受領前に手付金等の保全措置を講じなければならない。

４　住宅の建築工事完了前に契約を締結し、Ｂへの所有権移転の登記を残代金の支払いと同時に行うとき、Aが中間金を受け取る時点で住宅の建築工事が完了していたとしても、Aは、中間金の受領前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。

正解　３

１〇　工事完了後の物件の売買である場合において、宅建業者が受領する手付金等の額が、代金額の 100分の10以下であり、かつ、1,000万円以下(本肢の場合、500万円以下)であるときは、宅建業者は、手付金等の保全措置を講じることなく、手付金等を受領することができる。従って、Aが中間金を受領する際の手付金等の額が500万円(手付金200万円中間金300万円)であるため、Aは、手付金200万円及び中間金300万円の受領について、手付金等の保全措置を講じる必要はない。

２〇　買主への所有権移転登記がなされたときは、宅建業者は、手付金等の保全措置を講じることなく、手付金等を受領することができる。従って、所有権移転登記後に受領する残代金については、手付金等の保全措置を講じる必要はない。

３✕　宅建業者Cは売主ではないため、Cには手付金等の保全措置を講じる義務はない。売主である宅建業者Aが、手付金等の保全措置を講じなければならない。

４〇　工事完了前の物件の売買である場合において、宅建業者が受領する手付金等の額が、代金額の 100分の5以下であり、かつ、1,000万円以下(本肢の場合、250万円以下)であるときは、宅建業者は、手付金等の保全措置を講じることなく、手付金等を受領することができる。従って、Aは、手付金200万円を受領する際には手付金等の保全措置を講じる必要はないが、中間金300万円を受領する際には手付金等の額が500万円(手付金200万円＋中間金300万円)になるため、中間金を受領する前に手付金等の保全措置を講じなければならない。なお、売買契約が建築工事完了前に締結されているため、工事完了の時期に関わらず、「工事完了前の物件における手付金等の保全措置の規定」が適用される。

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