法令上の制限 宅地造成規制法1. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

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法令上の制限 宅地造成規制法1.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

資格の大原宅建模試

 

宅地造成規制法

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都市計画法に規定する開発許可については考慮しないものとする。なお、この問において 「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1 規制区域の指定の際、当該区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日以降の工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 規制区域の宅地の所有者等は、当該区域の指定前に行われた宅地造成についても、それに伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

3 宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可を受けた規制区域内の宅地造成に関する工事を完了した場合においては、一定の技術的基準に従い必要な措置が講じられているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。

4 規制区域内の宅地を購入した者は、宅地造成に伴う災害の防止のため、都道府県知事から、必要な措置をとるよう勧告を受けることがあるほか、擁壁の改善等の工事を行うことを命ぜられることがある。

 

正解 1

 

1✕   宅地造成工事規制区域の指定の際、当該区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。「許可を受けなければならない」とはされていない。

2〇  宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者等は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないが、この宅地造成には、当該区域の指定前に行われたものも含まれる。

3〇

4〇

参考・関連リンク

宅地造成等規制法 ④ 宅地の保全義務・勧告等 宅地建物取引士 試験対策

前回の問題

法令上の制限 建築基準法 3.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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