宅建業法 宅地建物取引士 1.直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅建業法  資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

宅地建物取引士

 

次の者のうち、宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)を受けることができるものはいくつあるか。

 

ア 宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から2年を経過した。

イ 宅地建物取引士であったB – かつて宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に自ら登録の消除の申請をして登録が消除され、その消除の日から2年を経過した。

 

ウ 宅地建物取引士であったC – かつて不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたことにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から2年を経過した

 

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 なし

 

正解 1

 

ア できない   宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Aは、 法定代理人が欠格事由に該当するか否かを問わず、登録を受けることができない。

イ できる    事務の禁止処分を受けその禁止の期間中に自ら登録の消除の申請を行い登録が消された者は、その事務の禁止期間が満了すれば、直ちに登録を受けることができる。事務の禁止期間は、最長1年であるため、登録の消除の日から2年を経過しているBについては、 事務の禁止期間が満了していると判断される。従って、Bは、登録を受けることができる。

ウ   できない 不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたことにより登録の消除処分を受けたCは、その処分の日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

 

従って、登録を受けることができるものは、「イ」の一つとなるため、選択肢「1」が正解となる

 

参考・関連リンク

宅地建物取引士 ③ 登録の欠格要件

 

前回の問題

宅建業法  営業保証金制度 1.宅建 宅地建物取引士 試験対策 

                                                             次の問題

                                                             ・宅建業法 宅建 宅地建物取引士 2. 試験対策 

 

 

(Amazon Kindle)のご案内 Kindle版電子書籍のご案内

 
 

宅建 過去問 Amazon KindleUnlimited

 
 

発売日: 宅建過去問平成29年度 2021124日発売

 

: 平成30年度 宅建1問1答 下巻 2021年1月26日発売

 

 :  令和元年度 宅建過去問 一問一答 解説:解答: 宅建過去問 解説 令和元年度  2021年2月1日発売

 

 : 宅建 100問 令和2年1問1答: 1問1答 宅建令和2年 100題  2021年3月4日発売

宅建書籍はamazon kindle限定発売しています。

 

著者: 大西康弘(著)

 

商品名:

 

宅建過去問平成29年度 1問1答 解説: 宅建 一問一答 解説 平成29年度 Kindle版

 

平成30年度 宅建1問1答 下巻 Kindle版

 

 :  令和元年度 宅建過去問 一問一答 解説:解答: 宅建過去問 解説 令和元年度

 

 : 宅建 100問 令和2年1問1答: 1問1答 宅建令和2年 100題  2021年3月4日発売

ブランド名: kirin

   

商品のメリット:

 

・書籍はスマホで読むことができます。

 

・時間はかからず、すぐに読了できます。

   

宅建過去問正解のオリジナル解説です。

 

宅建試験合格、受験対策の一助になれば幸いです。


     

アマゾンKindleUnlimitedはこれまでに登録した事がないかたは30日間無料でお試しいただけます。

 

amazon kindle unlimited 宅建 1問1答 参考書

     

電子書籍の内容

 

令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

登録方法

 

Kindleアプリをインストールし連携。

 

もし連携が上手くいかない場合はアマゾンアカウントの2段階セキュリティを外す。

アマゾンにメールアドレス、パスワードを登録→AmazonKindleUnlimitedはこちらから。

https://www.amazon.co.jp/kindle-dbs/hz/bookshelf

     

アマゾン電子書籍限定販売しています。

PAGE TOP