宅建業法　宅地建物取引士１．直前模擬試験　資格の大原宅建模試

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こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。

宅建業法　　資格の大原直前模擬試験

資格の大原宅建模試

宅地建物取引士

次の者のうち、宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けることができるものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が刑法第２１１条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から２年を経過した。

イ　宅地建物取引士であったＢ – かつて宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に自ら登録の消除の申請をして登録が消除され、その消除の日から２年を経過した。

ウ　宅地建物取引士であったＣ – かつて不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたことにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から２年を経過した

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　なし

正解　１

ア　できない宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Aは、法定代理人が欠格事由に該当するか否かを問わず、登録を受けることができない。

イ　できる事務の禁止処分を受けその禁止の期間中に自ら登録の消除の申請を行い登録が消された者は、その事務の禁止期間が満了すれば、直ちに登録を受けることができる。事務の禁止期間は、最長1年であるため、登録の消除の日から2年を経過しているBについては、事務の禁止期間が満了していると判断される。従って、Bは、登録を受けることができる。

ウできない　不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたことにより登録の消除処分を受けたCは、その処分の日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

従って、登録を受けることができるものは、「イ」の一つとなるため、選択肢「１」が正解となる

参考・関連リンク

・宅地建物取引士 ③ 登録の欠格要件

前回の問題

・宅建業法　　営業保証金制度１．宅建　宅地建物取引士　試験対策　

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