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宅建業法　用語の定義　宅地建物取引士　試験対策　

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宅建業法   用語の定義

 

宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

 

ア　都市計画法に規定する第１種住居地域内の土地で、駐車場に供されているものは、宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。

 

イ　信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、その旨を国土交通大臣に届け出さえすれば、免許を受ける必要はなく、またその他の宅地建物取引業法の適用も受けない。

 

ウ　共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行うのであれば、免許を受ける必要がある。

 

 

①   ア、イ

②   ア、ウ

③   イ、ウ

④   ア、イ、 ウ

 

 

 

正解   ①

 

 

ア　誤り。

　第１種住居地域は用途地域の１つである。「用途地域内」の土地は現に道路、公園、河川、広場、水路の用に供されている土地以外は、駐車場であっても「宅地」に該当する(宅建業法2条1号同法施行令1条)。

攻略Point

宅建業法の宅地とは、下記の「2つ」である

    １．「建物の敷地」に供せられる土地

　２．「用途地域内」の土地

 

イ　誤り。

　宅建業を営もうとする信託会社は、宅建業法の免許に関する規定が除外されるので、免許を取得する必要はなく、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要となる(同法77条)。ただし、国や地方公共団体等とは異なり、免許以外の宅建業法の規定は適用される。

攻略Point

信託会社及び信託業務を行う金融機関 →免許の規定は適用されない (ただし、国土交通大臣に届出が必要)

 

ウ  正しい。

　共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)は「建物」に該当する。したがって、「建物」の「売買の媒介」を「不特定多数の者に反復継続」して行うのであれば宅建業に該当し、免許が必要となる(同法 2条2号)。

 

攻略Point

共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)は、宅地建物に該当する？→「建物」に該当する

 

 

 

以上により、ア、イが誤りで、正解は①となる。

 

 

 

 

基本ルール

 

Q.    宅建業の免許は、どのようなときに必要となりますか?

A.   次の「3つ」の要件を「すべて満たす」とき、免許が「必要」となります。

１．   宅地・建物であること

２．   取引であること

３.      業として行う

 

	宅地・建物	取引	業	免許
パターン１	×	〇	〇	＝免許不要
パターン２	〇	×	〇	＝免許不要
パターン３	〇	〇	×	＝免許不要

 

 

参考・関連リンク

・宅建業法/用語の定義　②宅建業の免許の要否

 

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・宅建業法　　問題　宅地建物取引士　試験対策   用語の定義 １．　

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