宅建業法 用語の定義 2. 宅建 宅地建物取引士 試験対策 パーフェクト宅建
こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。
宅建業法 用語の定義 宅地建物取引士 試験対策
パーフェクト宅建
宅建業法 用語の定義
宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。
ア 都市計画法に規定する第1種住居地域内の土地で、駐車場に供されているものは、宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。
イ 信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、その旨を国土交通大臣に届け出さえすれば、免許を受ける必要はなく、またその他の宅地建物取引業法の適用も受けない。
ウ 共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行うのであれば、免許を受ける必要がある。
① ア、イ
② ア、ウ
③ イ、ウ
④ ア、イ、 ウ
正解 ①
ア 誤り。
第1種住居地域は用途地域の1つである。「用途地域内」の土地は現に道路、公園、河川、広場、水路の用に供されている土地以外は、駐車場であっても「宅地」に該当する(宅建業法2条1号同法施行令1条)。
攻略Point
宅建業法の宅地とは、下記の「2つ」である
1.「建物の敷地」に供せられる土地
2.「用途地域内」の土地
イ 誤り。
宅建業を営もうとする信託会社は、宅建業法の免許に関する規定が除外されるので、免許を取得する必要はなく、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要となる(同法77条)。ただし、国や地方公共団体等とは異なり、免許以外の宅建業法の規定は適用される。
攻略Point
信託会社及び信託業務を行う金融機関 →免許の規定は適用されない (ただし、国土交通大臣に届出が必要)
ウ 正しい。
共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)は「建物」に該当する。したがって、「建物」の「売買の媒介」を「不特定多数の者に反復継続」して行うのであれば宅建業に該当し、免許が必要となる(同法 2条2号)。
攻略Point
共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)は、宅地建物に該当する?→「建物」に該当する
以上により、ア、イが誤りで、正解は①となる。
基本ルール
Q. 宅建業の免許は、どのようなときに必要となりますか?
A. 次の「3つ」の要件を「すべて満たす」とき、免許が「必要」となります。
1. 宅地・建物であること
2. 取引であること
3. 業として行う
|
宅地・建物 |
取引 |
業 |
免許 |
パターン1 |
× |
〇 |
〇 |
=免許不要 |
パターン2 |
〇 |
× |
〇 |
=免許不要 |
パターン3 |
〇 |
〇 |
× |
=免許不要 |
参考・関連リンク
前回の問題
・宅建業法 問題 宅地建物取引士 試験対策 用語の定義 1.
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