宅建業法 宅地建物取引業法 免許 5.全国統一公開模試 資格の大原宅建模試 

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資格の大原宅建模試

 

 免許

 

 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1   宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)が、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、 Bの事務所をAの支店として、そこで建設業のみを営む場合、Aは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。

 

2  宅地建物取引業者である個人Cが死亡し、その相続人DがCの所有していた土地を30区画に区分して、宅地として分譲しようとする場合、 Dは、免許を受けなけれはならない。

 

3    宅地建物取引業者であるE(甲県知事免許)が、乙県内で一団の宅地の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において宅地の分譲を行おうとする場合、Eは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。

 

4     宅地建物取引業者である個人Fが、宅地建物取引業を営む目的で株式会社Gを設立し、Fがその代表取締役となって業務を行う場合、Gは、免許を受けなければならない。

 

正解 3

 

1〇  都道府県知事の免許を受けた者が、2以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときは、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。本肢の 「建設業のみを営む支店」 は、宅建業法に規定する事務所には該当しないため、Aは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。

2〇  宅建業者である個人が死亡した場合、その免許は失効し、相続人には承継されない。相続人D が宅地を分譲する行為は、宅建業に該当するため、Dは、免許を受けなければならない。

3✕   都道府県知事の免許を受けた者が、2以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときは、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。本肢の「一団の宅地の分譲を行う案内所」は、宅建業法に規定する事務所には該当しないため、Eは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。

4〇 「個人」と「法人」とは別々の主体であるため、宅建業者である個人Fが代表取締役となって業務を行うとしても、「株式会社Gとしての免許」を受けなければならない。

 

参考・関連リンク

宅建業者 ⑤免許換えと廃業等の届出 宅地建物取引士 試験

 

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