こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。

 

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資格の大原宅建模試

 

　免許

 

　宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1　  宅地建物取引業者である法人A（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂを吸収合併して、 Ｂの事務所をAの支店として、そこで建設業のみを営む場合、Aは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。

 

２　 宅地建物取引業者である個人Ｃが死亡し、その相続人ＤがＣの所有していた土地を３０区画に区分して、宅地として分譲しようとする場合、 Ｄは、免許を受けなけれはならない。

 

３    宅地建物取引業者であるＥ（甲県知事免許）が、乙県内で一団の宅地の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において宅地の分譲を行おうとする場合、Ｅは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。

 

４     宅地建物取引業者である個人Ｆが、宅地建物取引業を営む目的で株式会社Ｇを設立し、Ｆがその代表取締役となって業務を行う場合、Ｇは、免許を受けなければならない。

 

正解　３

 

１〇 　都道府県知事の免許を受けた者が、2以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときは、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。本肢の 「建設業のみを営む支店」 は、宅建業法に規定する事務所には該当しないため、Aは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。

２〇 　宅建業者である個人が死亡した場合、その免許は失効し、相続人には承継されない。相続人D が宅地を分譲する行為は、宅建業に該当するため、Dは、免許を受けなければならない。

３✕　  都道府県知事の免許を受けた者が、2以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときは、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。本肢の「一団の宅地の分譲を行う案内所」は、宅建業法に規定する事務所には該当しないため、Eは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。

４〇　「個人」と「法人」とは別々の主体であるため、宅建業者である個人Fが代表取締役となって業務を行うとしても、「株式会社Gとしての免許」を受けなければならない。

 

参考・関連リンク

・宅建業者 ⑤免許換えと廃業等の届出 宅地建物取引士　試験

 

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・宅建業法　　宅地建物取引業法  免許 ４．　宅建　宅地建物取引士　試験対策　

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