宅建試験日・宅建試験の事務手続  受験申込書配布等 

宅建試験日・宅建試験の事務手続  受験申込書配布等 
・宅建試験日
・試験の内容
・受験資格
・宅建 試験日
・受験申込書配布
・受験手数料 
宅建試験の事務手続について「住宅新報出版」から調べました。

 

 

 

試験事務は、(一財)不動產適正取引推進機構が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。

① 試験の内容
宅地建物取引業に関し必要な知識について行われ、特に宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。

 

② 受験資格
年齢・性別・学歴等の制限はいっさいありません。

 

③ 実施公告
実施公告は、6月の第1週の金曜日(予定)に行われます。

④ 受験申込書配布
受験申込書は、7月上旬(予定)から受験申込締切日までの間、各宅建試験協力機関の指定する場所で配布します。
インターネットによる場合は、(一財)不動產適正取引推進機構のホームページに掲載されます。

 

⑤ 受験手数料
受験手数料は、7,000円(予定)

 

⑥ 受験申込受付

郵送 7月上旬~7月下旬(予定)
インターネット 7月上旬~7月中旬(予定)

 

⑦ 受験票の交付
9月下旬(予定)に、試験実施機関から直接本人に郵送されます。

 

⑧ 試験日
毎年1回、10月の第3日曜日 午後1時~3時(予定)

 

 

⑧ 合格発表
原則として、12月の第1水曜日(予定)
試験実施機関
(一財)不動産適正取引推進機構 試験部 〒105-0001  東京都港区虎ノ門3-8-21  第33森ビル3階

URL:  http://www.retio.or.jp/
詳しくは、受験される住所地にある宅建試験協力機関にお問い合わせください。

 

 

 

宅建試験データ

① 試験科目

 宅地建物取引業法施行規則8条により、次のように定められています。

 

 なお、出題の根拠となる法令は、その年の4月1日現在施行されているものです。

試験の内容 ・分野

・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質および種別に関すること

・土地および建物についての権利および権利の変動に関すること

・土地および建物についての法令上の制限に関すること

・宅地および建物についての税に関する法令に関すること

・宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること 宅地および建物の価格の評定に関すること

・宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること

 

分野

試験の内容

土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造および種別に関すること

土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること

土地および建物についての法令上の制限に関すること

宅地および建物についての税に関する法令に関すること

宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること

宅地および建物の価格の評定に関すること

宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること

 

② 分野別出題数

出題は全部で50問あり、過去10年間の分野別出題数をみると、下の表のようになります。

.年度

.分野

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

14

14

14

14

14

14

14

14

14

14

3

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

4

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

6

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

7

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

 

③ 出題形式
すべて4肢択一式です。
「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」などの設問に対して、4つの選択肢から正解を1つ選び、 マークシート方式の答案用紙に記入します。

④ 合格ラインと合格率

過去10年間の試験の合格ライン・合格率は、2009年:33点・17.9%、2010 年:36点・15.2%、2011年:36点・16.1%、2012年:33点・16.7%、2013 年:33点・15.3%、2014年::32点・17.5%、2015年:31点・15.4%、2016 年:35点・15.4%、2017年:35点・15.6%、2018年:37点・15.6%(試験実施機関発表)となっています。

年度

申込者数(人)

受験者数(人)

合格者数(人)

合格率(%)

 

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

 65.395

 98.049

 122.569

 174.306

 193.810

 121.740

 92.039

 93.759

 99.071

 103.916

 135.883

 152.315

 137.763

 124.698

 119.942

 119.693

 120.941

 150.437

 219.089

 280.660

 339.282

 422.904

 348.008

 282.806

 242.212

 248.076

 249.678

 244.915

 234.175

 224.822

 222.913

 210.465

 204.629

 209.672

 210.182

 216.830

 226.665

 240.278

 260.633

 260.591

 241.944

 228.214

 231.596

 236.350

 234.586

 238.343

 243.199

 245.742

 258.511

 265.444

 276.019

60.965

88.514

109.732

156.949

173.152

102.849

76.128

79.300

83.014

88.862

116.927

130.762

119.089

109.041

103.952

102.233

104.566

131.073

192.785

235.803

281.701

342.111

280.779

223.700

195.577

201.542

202.589

197.168

190.131

179.713

178.384

168.094

165.104

169.657

169.625

173.457

181.880

193.573

209.684

209.415

195.515

186.542

188.572

191.169

186.304

192.029

194.926

198.463

209.354

213.993

220.694

31.398

23.063

20.547

33.867

57.140

17.821

14.686

21.566

20.596

20.114

17.653

26.001

22.660

22.355

13.758

16.324

16.168

21.761

36.665

39.537

41.978

44.149

39.181

35.733

28.138

30.500

28.124

29.065

26.835

24.930

28.277

25.928

25.203

29.423

25.942

27.639

31.520

33.191

36.203

33.946

34.918

28.311

30.391

32,000

28.470

33.670

30.028

30.589

32.644

33.360

51.5

26.1

18.7

21.6

33.0

17.3

19.3

27.2

24.8

22.6

15.1

19.9

19.0

20.5

13.2

16.0

15.5

16.6

19.0

16.8

14.9

12.9

14.6

16.0

14.4

15.1

13.9

14.7

14.1

13.9

15.9

15.4

15.3

17.3

15.3

15.9

17.3

17.1

17.3

16.2

17.9

15.2

16.1

16.7

15.3

17.5

15.4

15.4

15.6

15.6

(一部速報値含む、2019年11月現在)

 

 

 

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【問 35】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
3 Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託したければならない。
正解 33 正しい。不足額の供託→免許権者から通知 を受けてから2週間以内に供託する。宅建業者は、営業保証金の還付があったため、営業保証金が不足することとなったときは、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければなりません。→28条1項、営業保証金規則5条
【問 35】 宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
イ Aが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
イ  誤り。建物の賃貸借契約において、引渡しの時期は37 条書面の必要的記載事項となるが(同法37条2項1号)、賃借権設定登記の申請の時期は、37 条書面の記載事項ではない。なお、37条の規定は、宅建業者間取引でも適用されること(同法78条2項)、および宅地また は建物の売買契約においては「移転登記の申請の時期」は必要的記載事項であること(同法37条1項5号)に注意。


 

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