法令上の制限 都市計画法 3.全国統一公開模試 資格の大原宅建模試

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宅地建物取引士 試験対策   法令上の制限 資格の大原 全国統一公開模試

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都市計画法

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1  田園住居地域内の農地の区域内において、 建築物の建築を行おうとする者は、 都道府県知事に届け出なければならない。

 

2 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

 

3 都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。

 

4 準都市計画区域については、都市計画に、用途地域を定めることはできるが、高度利用地区を定めることはできない。

 

 

正解 1

 

1  ×  田園住居地域内の農地(耕作の目的に供される土地をいう。)の区域内において、建築物の建築、 工作物の建設等を行おうとする者は、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。

 

2 〇 

3 〇    都市施設は、特に必要があるときは、都市計画区域外においても定めることができる。

4 〇 都市計画区域については、都市計画に、用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区・景観地区・風致地区・緑地保全地域・伝統的建造物群保存地区を定めることができる。従って、高度利用地区については、定めることができない。

 

参考・関連リンク

都市計画法 ⑤ 都市計画の種類と都市計画基準 その他の都市計画

 

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