宅建業法 自ら売主制限 2.手付金  直前模擬試験 資格の大原宅建模試 

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宅建業法  自ら売主制限 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

手付金等の保全措置

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、工事完了後の宅地を宅地建物取引業者でない買主Bに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金500万円を受け取った。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1  AB間で、Aが瑕疵担保責任を負う期間を宅地の引渡しの日から2年間とし、Bが知っていた瑕疵については、Aは、その責任を負わないとする旨を定めた場合、その定めは有効となる。

2  Aが破産手続開始の決定を受けた場合、Bは、Aの講じた宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置により連帯保証したC銀行に対し、手付金500万円の返還を求めることができるとともに、その取引により生じた損害があるときは、 Aが供託した営業保証金から弁済を受けることができる。

3  AB間で、当事者の一方が契約の履行に着手するまでの間の契約の解除についてBは手付の半額を放棄すれば契約を解除することができ、Aは手付の全額を償還することで契約を解除することができるとする旨を定めたとしても、Aは、手付の倍額を償還しなければ、契約を解除することができない。

4  AB間で、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定を定めなかった場合において、AがBの債務不履行を理由に損害賠償を請求するときは、 Aは、宅地の代金の額の10分の2を超える額の損害賠償を請求することはできない。

正解 4

1〇 瑕疵担保責任の期間を「引渡しの日から2年」とする旨の特約は有効となる。また、民法の規定によれば、買主が現の存在を知っている(悪意)場合、買主は、売主に瑕疵担保責任を追及することができない。従って、本肢の「Bが知っていた瑕疵については、Aは、その責任を負わない」とする特約も、買主に不利なものとはならないため、有効となる。

2〇 Bは、保全措置によりC銀行に対して手付金の返還を求めるとともに、宅建業者Aとの取引により生じた債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受けることができる。

3〇 宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、当該宅建業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。この規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効となる。本肢の「宅建業者Aは手付の全額を償還することで契約を解除することができる」とする旨の特約は、買主に不利なものとなるため、 無効とされ、Aは、手付の倍額を償還しなければ、契約を解除することができない。

4✕ 宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2を超えることとなる定めをしてはならない。但し、損害賠償の予定額を定めていない場合は、売買代金の10分の2に制限されることなく、通常の損害額を請求することがで きるため、損害賠償の請求額が売買代金の10分の2を超える場合もある。

 

参考・関連リンク

宅建業法 8種制限 自ら売主制限/他人物売買の制限/手付金・損害賠償額等の制限/手付金の保全措置/クーリングオフ/瑕疵担保/割賦販売・所有権留保

 

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宅建業法 宅建 自ら売主制限 1. 手付金等の保全措置 宅地建物取引士試験対策 

 

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