資料 相続~相続に関する民法の改正  民法改正宅建

宅地建物取引士 試験 民法

民法改正宅建

 

          目次

          1.法定相続人/相続欠格と相続廃除

          2.法定相続分/相続分/計算

          3.「承認」「放棄」方法は?

          4.遺言と遺留分/遺言の方式

          5.相続に関する民法の改正

 

 

 

 

相続 ① 相続人

 

チェック項目

 法定相続人は「誰が」なれるの?

 

1.  相続とは

 「相続」 とは、「自然人(人間) が死亡した場合、その者が有していた権利や義務を包括的(=財産も借金も)に承継すること」をいいます。この場合、

死亡した者を「被相続人」といい、その権利義務を承継する者を「相続人」といいます。

 

2. 法定相続人(下項)

相続人は「誰が」 なれるのか?この相続人には、「配偶者相続人」 「血族相続人」の2種類があり、これらの者を「法定相続人」といいます。

① 「配偶者」は「常に」相続人となる

 配偶者は他の相続人がいても、自分は常に相続人の1人になります。

 ②「血族相続人」は下記の「順位」で相続する

 ・ 第1順位は子

 ・第2順位は直系尊属

 ・第3順位は兄弟姉妹。

 

③「子」については、下記の点に注意!

  1.  胎児はまだ生まれていませんが、相続・遺贈などの権利は有するので、相続人です。死産の場合は存在しなかったものとなります。
  2. 実子、養子、嫡出子、非嫡出子に関係なくすべて第1順位の子です。
  3. 離婚すれば元配偶者は相続人ではありませんが、子は離婚した配偶者が扶養している場合でも、相続人となります。

「嫡出子」とは、正式の婚姻上の子をいい、「非嫡出子」とは正式の婚姻上の子ではなく、「認知」した子をいいます。

 

3.   代襲相続

   相続人が相続開始前に、死亡・欠格・廃除があった場合は、その相続人に代わって、「その子」が相続します。これを「代襲相続」といいます。

代襲相続については、下記の点に注意!

①    代襲相続の原因に「放棄」は入っていないので、放棄した相続人の子には代襲相続は認められません。

② 代襲相続は第1順位の「子」については可能な限り認められますが、 第3順位の「兄弟姉妹」はおい・めいの一代限りに認められます。

 

 

 

【相続人の覚え方】

 (「被相続人」と「相続人」の関係図)

    第二順位

    祖父母  ・親・祖父母など(直系尊属)

     |

     父母

常に配偶者|

配偶者―被相続人―兄弟姉妹 第三順位

     |      |

第一順位代襲相続は無限に続く  →   子     おい・めい 第三順位

     |    ・代襲相続は一代限り

第一順位    孫

 ・子など(直系卑属)  

 

「誰が」相続人になるかは、下記の「2段階」の手順を押さえる

第一段階

①    配偶者は常に相続人となるので、配偶者がいれば、まず配偶者は相続人となる

② ただし内縁の配偶者は、法律上の配偶者ではなく、相続人ではない

     

第二段階

   血族者がいる場合、すべての血族者がすべて相続人ではなく、この代表グループとなる血族が相続人となる。 相続人から見て、下(=第1順位)→上(=第2順位)→横(=第3順位)の順で見ていき、最初の血族グループである

 

[相続欠格と相続廃除]

相続欠格

相続欠格とは、故意に被相続人を死亡させたとか、

遺言書を偽造したなど、法律上当然に相続人になれない者をいう

 

 

相続廃除

相続廃除とは、著しい非行があったような場合、

家庭裁判所の審判によって、あらかじめ相続権を

失わせる制度である

 

 

 

 

 

相続 ② 法定相続分

 

チェック項目

「配偶者」と「血族相続人」の相続分は?

 

相続分

①  配偶者と血族との配分

 相続財産は遺言がなければ、まず「配偶者」と「血族相続人」で配分します。配偶者が死亡などにより存在しない場合、血族相続人だけで配分します。

a.   配偶者と子の場合・・・配偶者1/2と子1/2

b.   配偶者と直系尊属の場合・・・・・・配偶者2/3と直系尊属1/3

 

②  血族相続人間における配分

 a.  血族相続人の相続分は上記①のように決まりますが、血族相続人が複数人いる場合、各血族相続人はその配分された相続分を「均等」に配分します。

b.    下事例 (1)のように「代襲相続」がある場合は、本来の相続人Dが受けるべき相続分を「均等」にE、Fが相続します。

    ↓

③ 兄弟姉妹が相続人で、「半血」と「全血」がいる場合

 a.  同順位の血族間の相続分は「均等」ですが、下頁事例 (2)のCのように被相続人Aと両親が「同じ」兄弟姉妹(=全血)と、Dのように両親の「片方だけが同じ兄弟姉妹(=半血)がいるときは、「半血」 のDは「全血」Cの1/2の相続分となるので注意が必要です。

b. 下事例(2)の場合、半血Dは「1つ」の権利、全血のCは「2つ」 の権利があると考え、Dは合計3つの権利のうち「1つ」を、Cは3つ の権利のうち「2つ」を取得します。

したがって、Cは1/4×2/3 =1/6となり、Dは1/4×1/3=1/12となります。

 

[試験の落とし穴]

<「配偶者」と「血族」の相続分の覚え方!>

 

 

① 「血族相続人」の配分は、分子は「1」、分母は「順位 +1」と覚える!

 

②   血族相続人の配分がわかれば、残りは配偶者分となる。

 

 

 

 

 [配偶者と子の事例]

 

事例(1)「代襲相続人」がいる場合

 

 

A―――――――――B      ①

被相続人 |    配偶者

     |

 | ̄  ̄  ̄  ̄|             ②

C          D・死亡

          |

      | ̄  ̄  ̄  ̄|

      E        F   ③

 

 

計算の方法

①   配偶者Bの相続分は1/2

② 子CとDの相続分は1/2である

・CとDは1/2×1/2=1/4ずつ相続する

 

③ Dが死亡しているため、EとFが Dの相続分1/4を代襲相続する

・1/4×1/2=1/8となり、 E・Fは1/8ずつとなる

 

事例 (2)「半血」と「全血」の場合

 

 

(Dの母)E―――父(死亡)――――母(死亡)             

 |            |   

 |            | 

D (弟)②      | ̄  ̄ |    

C(兄)      A(被相続人

―――――B(配偶者)①

 

 

 

 

 

計算の方法

 

① 配偶者は3/4

 

 

② 血族相続人は兄弟なので兄弟 C Dの相続の合計は1/4となる

 

③    この1/4を2人で分けるが、半血は全血の1/2で計算する

・   兄弟全体で持分は3つあり、そのうちCは2つ、Dは1つということになる

・  Cは1/4×2/3=2/12=1/6

・  Dは1/4×1/3=D1/12となる

・「全血」の持分は「2つ」あり、

・「半血」は「1つ」 と覚えればよい

 

 

相 続 ③ 相続の手続

 

チェック項目

相続の「承認」「放棄」はどのように行う?

1.相続の承認と放棄・下項参照

    相続人は、自己の相続開始があったことを知った時(死んだ時ではない) より、3カ月以内に「家庭裁判所」に相続の「承認」または「放棄」の申出をしなければなりません。

この期間を「熟慮期間」といいます。この熟慮期間は知った時から起算されるので、各相続人で起算点が異なることがあります

(熟慮期間内であっても、一度した承認放棄は撤回できない)。

 

2. 遺産分割のポイント

①  遺産分割は、遺産分割の協議を行い各相続人の相続分を決めます。それまでは、相続財産は相続人の「共有」になります。

②   各共同相続人は、相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。 したがって、各共同相続人は、遺産分割される前であっても、各々の相続分に応じた弁済請求をすることができます。

③   被相続人の金銭債務についても相続分に応じて、分割承継されます。

④   共同相続人は、いつでも遺産の分割請求をすることができます。また、遺言で5年以内であれば遺産分割を禁じることもできます。

⑤   遺産分割の協議が調わない場合には、相続開始地の家庭裁判所に分割請求をすることができます。

⑥   共同相続人は、遺産分割の協議がすでに成立しているときであっても、「全員」の合意によって解除し、改めて分割協議を成立させることができます。

 

3. 相続人の不存在

 相続人がまったくいない場合には、その相続財産は「国庫に帰属」します。 ただし、下記の「2点」に注意してください。

①    相続人がいない場合でも、被相続人と生計を同じくしていた者、療養・看護に努めていた者などは「特別縁故者」とみなし、家庭裁判所の審判により相続財産を承継することができます。

・相続する順序は「相続人」 → 「特別縁故者」→「国庫」

②   相続財産が「共有物」の場合、共有者の1人が死亡し相続人がいない場合、その共有持分は他の共有者に帰属します(国庫には帰属しない)。

 

[承認と放棄]

 

         被相続人が死亡

                    ↓

   自己に相続の開始があったことを知った時より

       ↓

             3カ月以内

   ↙  ↓ ↘

単純承認 限定承認 放棄

        

単純承認

 無限に被相続人の権利義務を承継する(=プラス財産もマイナス財産もすべて承継すること)

「単純承認」は「単独」でできる

下記①または②の場合、単純承認したとみなされる

これを法定単純承認という

暗記

①相続財産の全部または一部を処分した

② 熟慮期間内に、限定承認・放棄などをしなかった

限定承認

相続財産の限度でのみ(=プラス財産)、被相続人の債務および遺贈義務を負担する

「限定承認」は、共同相続人「全員」が共同して行う

暗記

限定承認については、下記の点に注意!

①   相続人の1人が単純承認すれば、もはや、 限定承認はできない

②  1人が放棄したときは、残りの相続人「全員」で限定承認することができる

③ 熟慮期間内に「家庭裁判所」に申述する必要がある

放棄

 相続放棄をした者 は、はじめから相続人とならなかったものとみなされる

 

「放棄」は各相続人が「単独」でできる

暗記

熟慮期間内に家庭裁判所に申述する必要がある

 

ポイント

「熟慮期間内」とは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内の期間をいう

 

 

 

相 続 ④ 遺言と遺留分

 

チェック項目

「遺言」や「遺留分の請求」は、どのように行う?

 

1. 遺言

  「遺言」とは、「死亡のとき」に法律効果を発生する目的で、一定の方式に従って行う一方的にする意思表示です。「遺言の方式」については下頁参照。

①  遺言は「誰が」できるのか?

 遺言は制限行為能力者でも、下記の要件を満たせばすることができます。

  1.  未成年者の場合・・・ 15歳になればすることができます。
  2. 被保佐人,被補助人の場合・・・保佐人等の同意なく単独で行えます。
  3. 成年被後見人の場合・・・ 事理を弁識する能力が一時的に回復しているときは、医師2人以上の立会いのもとですることができます

② 遺言は「撤回」できるのか?

a.   遺言者は「いつでも」遺言を撤回することができます。

b.  遺言の撤回は遺言の方式でしなければなりません。しかし、この撤回の方式は、前とは異なる方式でも構いません。

c.  遺言書が複数発見された場合、異なる部分については、「後」の遺言で「前」の遺言を撤回したとみなします(=後の遺言内容となる)

 

2. 遺留分

  遺留分とは、一定の「法定相続人」に、一定の「相続分」を保護する制度です。遺留分については、まず最初に遺留分権利者と遺留分を覚えてください。

① 遺留分権利者

兄弟姉妹以外の法定相続人(=配偶者、子、直系尊属) ②遺留分の割合

a.   直系尊属のみが相続人の場合→相続財産の1/3

b.  その他の場合→相続財産の1/2

 

3. 遺留分の放棄と相続の放棄の相違

①  この「遺留分の放棄」は相続開始前でも家庭裁判所の許可を受ければできますが、「相続の放棄」は相続開始前はすることができません。

② 相続の放棄とは異なり、遺留分を放棄した者がいても、他の遺留分権利者の遺留分は増加しないので注意!

また、遺留分を放棄しても、被相続人の遺言等がなければ相続人になることはできます。

 

 

[遺言の方式]

自筆証書遺言

遺言者が遺言の本文・日付・氏名を自分で書き、印を押して作成

 ・検認が必要であり、また、

日付のないものは「無効」となる

 ・ただし、財産目録等は自書でなくても、

ワープロやパソコンでもよいが、

すべての書面等に記名押印が必要

公正証書遺言

証人2人以上の立会いのもと、

公証人が遺言者の口述を筆記し、

公正証書で行う(検認が不要)。

秘密証書遺言

封印した遺言書を公証人に提出し、

公証人・遺言者・証人2人 以上が封書に

署名押印して申述する(検認が必要)

 

[遺留分]

事例

 

A―――――――――B      

被相続人 |    配偶者

     |

 | ̄  ̄  ̄  ̄|            

C           D 

子        子

 

・遺留分が確定すれば、後は通常の法定相続分を乗じればよい

 

 

配偶者と子が相続人になるので、 遺留分は1/2となる

 

Bの遺留分は、1/2×1/2(法定相続分) = 1/4となる

 

 

 

C・の遺留分は、それぞれ 1/2×1/4(法定相続分) =1/8となる

遺留分 侵害額 請求権

 

 

①  被相続人の財産処分(=遺言)が遺留分を侵害したとしても、その処分が無効となるわけではない。遺留分権利者から遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる

 

② 遺留分侵害額の請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する遺贈等があったことを知った時より「1年」または相続開始より「10年」経過すれば消滅する

 

相 続 ⑤ 相続に関する民法の改正

 

チェック項目

民法改正で「相続の規定」はどう変わったか?

 

1.「相続」に関する民法改正の概要

 今回の民法改正では、様々な改正が行われました。既に2019年1月から施行されているもの、同年7月から施行されているもの、更に2020年4月から施行されるものもあります(2020年4月以降の物ありますが、今年度の宅建試験の範囲ではないので、省略します)。

 主な内容は、下記の通りです。

①      自筆証書遺言における、財産目録は自筆でなくてもよくなった

②  配偶者への自宅の生前贈与が遺産分割の対象外になった

③  預金の仮払制度ができた

④  遺留分減殺請求は、原則として金銭で解決することになった

⑤  介護した親族の相続人に対する、金銭的請求権を認めた

⑥  相続分を超えた不動産持分は、登記なしければ、第三者に対抗できない

⑦   配偶者居住権が創設された(2020年4月1日より)

 

2.   配偶者居住権

 上記①は、昨年度の試験から適用されています(本書では相続の参照)。②~⑥については、2019年7月1日から施行されているので、右ページのポイントを 押さえてください。⑦の「配偶者居住権」については、下記のような「2つ」の権利があります。

 どちらも自宅を所有せず、自宅に住む権利です。

①   配偶者短期居住権

 「配偶者短期居住権」とは、遺産分割協議がまとまり、配偶者以外の者が自宅を相続するときでも、配偶者は「6ヶ月間」は「無償」で自宅に住み続けることができる権利です。

この間は退去をせまられても、退去しなくてもよいことになります。

②  配偶者居住権

 「配偶者居住権」とは、配偶者が「一生」その自宅に住み続けられる権利です。 配偶者居住権は財産的価値がありますが、この価値は所有権より低く評価さ れるので、他の遺産も相続できるという効果があります。

例) 配偶者の相続分が2,000万円で、相続する自宅が2,000万円のとき

自宅の所有権を取得すれば、他の遺産は0円になるが、配偶者居住権が 1,000万円とすると、他の遺産1,000万円取得することができる。

 

 

[「相続」に関する民法改正のまとめ]

 

ポイント

自宅の生前贈与が遺産分割の対象外

 婚姻期間「20年以上」の夫婦間で「生前贈与」を

受けた自宅等は、相続時に持ち戻しせず

(=相続財産に入れず)

配偶者が住み続けられる。

配偶者居住権とは 異なり、自宅の「所有権」を持つ

預金の仮払制度

被相続人が死亡すれば、被相続人名義の銀行口座は

凍結されるが、相続開始時の口座残高×法定相続分× 1/3が

引出せる(葬式費用等に使えるということ)

遺留分減殺請求は、金銭で解決

 相続財産が不動産の場合、遺留分減殺請求すると、

その不動産は共有となっていたが、

遺留分に相当する 部分は「金銭」で

支払ってもらえるようになった

 

介護した親族の相続人に対する金銭的請求権

相続人でない親族(例えば長男の妻)は無償で

被相続人の生前介護に努めていた場合、

相続人に対して、「金銭」の要求ができる。

請求してもまとまらなければ、

裁判所に処分の請求ができる。

 

相続分を超えた不動産 持分は、登記が必要

法定相続分と異なる割合で不動産を取得した場合

法定相続分を超える分は「登記」をしなければ、

第三者に「対抗」することはできない

 

配偶者居住権と配偶者短期居住権の相違

  配偶者居住権 配偶者短期居住権
対象 相続開始時に「居住していた建物」 相続開始時に「居住していた建物」
権利の内容

無償で「使用」「収益」できるが、権利の譲渡はできない

無償で「使用」できるが、収益・権利の譲渡はできない。
期間

終身

(配偶者が死ぬまで一生)

遺産分割により居住用建物の帰属が確定した日、又は相続開始時から6ヵ月を経過するいずれか遅い日まで
登記できるか できる できない

 

 

 

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