民法 意思表示 3.(詐欺・強迫 ) 宅建 宅地建物取引士 試験対策 パーフェクト宅建

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士 試験対策 民法  意思表示 3.(詐欺・強迫) 

パーフェクト宅建

 

 

 

重要度A

 

 

Aを売主、Bを買主としてAが所有する土地についての売買契約が締結され、登記がBに移転した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

①   BがAに対する強迫によってこの売買契約を締結させていた場合で、さらにBが、当該土地をそのことについて善意のCに譲渡していたときは、Cに過失がなかったとしても、Aは、Cに対して当該売買契約の取消しを主張することができる。

 

②   Aが、Dの詐欺によってこの売買契約を締結し、Bがそのことについて善意無過失であっても、Aは、Bに対して当該売買契約の取消しを主張することができる。

 

③ BがAに対する詐欺によってこの売買契約を締結させていた場合で、Bがさらに、当該土地をそのことについて善意のEに譲渡していたときは、Eに過失があったとしても、Aは、Eに対して当該売買契約の取消しを主張することができない。

④    Aが、Fの強迫によってこの売買契約を締結し、Bがそのことについて悪意であった場合であっても、登記がBにあるので、Aは、Bに対して当該売買契約の取消しを主張することはできない。

 

正解  ①

①  正しい。

強迫による取消しは、善意の第三者に対しても主張することができる(民法96条3項反対解釈)。このとき、善意の第三者に過失がなかったとしても、取消しを主張できる。したがって、Aは、Cに対して当該売買契約の取消しを主張することができる。

攻略Point

「強迫」による取消し→ 「善意」かつ「無過失」の第三者にも対抗できる

 

②  誤り。

第三者による詐欺は、相手方が善意かつ無過失の場合には取り消すことができない(同法96条2項)。したがって、Aは、Bに対して 当該売買契約の取消しを主張することはできない。

攻略 Point

第三者が行った「詐欺」→相手方が「悪意」または「有過失」であれば、取消しができる

 

③  誤り。

詐欺による取消しは、善意かつ無過失の第三者に対して主張することはできない(同法96条3項)。したがって、善意の第三者に過失があった場合には、取り消すことができる。

攻略 Point

「詐欺」による取消し→「善意」かつ「無過失」の第三者に対抗できない

 

④  誤り。

第三者による強迫は、相手方が悪意のときは当然として、また、善意であっても取り消すことができる(同法96条2項反対解釈)。 このとき、相手方に登記が移転していても取り消すことができる。したがって、Aは、Bに対して当該売買契約の取消しを主張することができる。 

攻略Point

第三者が行った「強迫」→ 相手方が「善意」かつ「無過失」でも、取り消すことができる

 

 

 

 

基本ルール

 

Q.  第三者による詐欺強迫があった場合、相手方が「取消し」ができる場合とは、「どのような場合」ですか?

A.  相手方が「第三者」の詐欺(又は強迫)について知っていたか(悪意)、知らなかったか(善意)、過失があったかを確認し、下記に当てはめてください。

 

( できる○   できない × )

  1. 相手方が「悪意」又は「善意有過失」の場合 → 詐欺○・強迫○
  2. 相手方が「善意」かつ「無過失」の場合 → 詐欺×・ 強迫○

 

参考・関連リンク

意思表示/瑕疵ある意思表示/取消または無効と第三者との対抗関係/第三者対抗まとめ

 

前回の問題

民法 意思表示 2.(錯誤)宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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