民法 制限行為能力者制度 1. 宅建 宅地建物取引士 試験対策  パーフェクト宅建

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

宅地建物取引士 試験対策 民法 

 

制限行為能力者制度   パーフェクト宅建 

 

重要度A

 

 意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 

 

①   土地を売却する意思表示を行った者が意思無能力者であった場合、その法定代理人が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から無効となる。

 

②   土地を売却する意思表示を行った者が未成年者であった場合、その未成年者が既に婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、 意思表示の時点にさかのぼって無効となる。

 

③   成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行っても、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。

 

④   被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

 

 

 

 

 

 

正解 ③

 

①   誤り。

「意思無能力者」が行った意思表示は、初めから「無効」である。 (民法3条の2)。「取消し」できる意思表示ではない。取消しと無効の相違に注意!

 攻略 Point

 意思無能力者が行った契約→無効

制限行為能力者が行った契約→取消し

 (一定の行為を除き、法定代理人等の同意等がない場合)

 

②   誤り。

 未成年者は、「婚姻」をすれば「成年」に達したものとみなされる(同法753条)。したがって、成年者が行った行為は、制限行為能力を理由として取り消すことはできない。

攻略Point

未成年者であっても、「婚姻」すれば成年者とみなされる (たとえ、離婚しても未成年者にはもどらない)

 

③   正しい。

 「成年被後見人」の意思表示は、成年後見人の事前の「同意」を得ていた場合でも、当該意思表示を取り消すことができる(同法9条)。なお、未成年者など、他の制限行為能力者の場合、法定代理人 や保佐人の同意を得ていれば、取り消すことはできない。

 

攻略Point

成年被後見人は、成年後見人の事前同意を得ていても取消しができる (一定の行為を除き、成年後見人が「代理」することが必要)

 

④   誤り。

 「被保佐人」が保佐人の「同意」を得て土地を売却する意思表示を行った場合、この意思表示を取り消すことはできない(同法13条4項)。

 

攻略Point

被保佐人が制限される契約保佐人の 「同意」がないときは、取消しができる。

 

基本ルール

 

Q. 「権利能力」「意思能力」「行為能力」とは、それぞれ 「どんな能力」ですか?

 

A.   各能力については、下記のポイントを抑えましょう!

 

 

定義

ポイント

権利能力

権利や義務の「主体」となることができる能力

自然人であれば「幼児」でも権利能力は認められる

意思能力

法律行為(契約など)を行うため必要な「判断能力」

意思無能力者が行った契約は「無効」となる

行為能力

「単独」で有効に法律行為を行うことができる能力

制限行為能力者が行った法律行為は「取消し」ができる

 

 

参考・関連リンク

民法/序章/制限行為能力者/取消権/取消の効果

 

 

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                                                          ・民法 宅地建物取引士 試験対策  制限行為能力者制度 住宅新報出版

 

 

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。