目次

　　　　　　　　　１．専有部分と共用部分

　　　　　　　　　２．共有持分と共用部分の管理

　　　　　　　　　３．管理組合の選任・解任

　　　　　　　　　４．規約の設定・区分所有者と占有者

　　　　　　　　　５．特別決議が必要な事項

　　　　　　　　　６．「復旧」や「建替え」

　　　　　　　　　７．区分所有建物の「登記の特徴」

区分所有法 ①　区分所有権

チェック項目

　「法定共用部分」と「規約共用部分」は何が違う？

1.   　専有部分

通常、1つの建物には1つの所有権(一物一権主義)（いちぶついっけんしゅぎ）しかありません。 しかし、1棟の建物を区分して、その区分された各部屋ごとに所有権が認められることがあります。これが「区分所有権」であり、この対象となる部分を 「専有部分」と呼びます。

・「専有部分」の要件は、「構造上の独立性」および「利用上の独立性」。

①　 構造上の独立性

構造上の独立性とは、1棟の建物が構造上数個の部分に区分されていることです。ふすまや障子で仕切られている程度では、構造上の独立性とは認められません。壁扉床天井などによって、他の部分と遮断されていることをいいます。

② 利用上の独立性

利用上の独立性とは、各部分が独立して、

(1) 住居・店舗・事務所または倉庫その他の建物としての用途に供することができること、

(2) その部分が隣室を通行することなく直接外部に出入りできることが基準となります。

2.　共用部分

①　「共用部分」とは専有部分以外の部分です。簡単に言えば、区分所有者がみんなで利用する部分です。

廊下や階段室など、当然に共用部分とされる

「法定共用部分」と、 本来は専有部分の対象となるのですが、規約により共用部分とする「規約共用部分」とがあります(下頁参照)。

②「共用部分」は区分所有者全員の「共有」に属します。なお、一部の区分所有者だけが共用する「一部共用部分」は、一部共用する区分所有者に属します。

・ 共用部分は、持分に関係なく、その用方に従って使用する。

[試験の落とし穴]

[区分所有建物]

区分情報 ②　共有持分

チェック項目

共有持分は「どのように定める」のか？

1.   共有持分

専有部分とは異なり、共用部分は単独で所有しているのではないので、区分所有法では共用部分の「管理」について、「下頁」のように定めています。

①  　共有持分は「専有部分の床面積の割合」とされています。

②  管理などに要した費用は、共有持分の「割合」で、各区分所有者が負担することになります。

③  建物の設置または保存に瑕疵(欠陥)があることにより、他人に指定を生じさせたときは、その瑕疵は、 「共用部分」の設置または保存にあるものと推定されます。

2.  敷地利用権

建物にはその敷地に対して何らかの権利が必要です。「区分所有建物」 も敷地に対しての権利が必要であり、これを「敷地利用権」といいます。 区分所有建物は一般の建物とは異なるため、敷地に対する権利についても、民法とは異なり、下記のように定めています。

①　  敷地利用権の割合

区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分の敷地利用権割合は、原則として、専有部分の「床面積の割合」となります。

②  専有部分と敷地利用権の分離処分禁止

専有部分を買ったが、敷地利用権は買わなかったということになれば、 敷地を使えないことになります。そこで、区分所有法では、区分所有者は原則として、「専有部分」と「敷地利用権」を分離して処分するこ とは「禁止」されています。

・「規約」で別段の定めをすることはできる。

③　区分所有建物の「敷地」には、大きく分けて「法定敷地」と「規約敷地」があります(下頁)。

[共有持分と共用部分の管理]

区分所有法 ③　管理組合

チェック項目

「管理組合法人」と「管理者」の役割とは？

1.   管理組合

「区分所有者は、「全員」で、建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体を構成し、集会を開き、規約を定め、および管理者を置くことができる」と定めています。

・ 区分所有者は「全員で管理組合を構成し、当然に団体の構成員となる

(賃借人などの「占有者」は、管理組合の構成員ではない)。

2.  管理組合法人

管理組合のうち、下記の要件の「すべて」を満たしたものは、管理組合を法人化することができます。この法人を「管理組合法人」といいます。

① 　区分所有者および議決権の各3/4以上の多数による「集会の決議」で法人となる旨の決議があること ② 名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で「登記」すること

③ この管理組合法人には必ず「理事」と「監事」を定めること

3.  管理者

区分所有者は、「全員」で区分所有建物の共用部分、敷地、附属施設の管理などを行いますが、この管理のため、「管理者」を選任することもできます。

①　管理者には資格制限はなく、自然人または法人を問いません。また、区分所有者以外の者でもかまいません。

②　管理者規約に別段の定めがない限り、集会の「普通決議」により 「選任」や「解任」するなど、「下頁」 のような定めがあります。

[試験の落とし穴]

区分所有法 ④　規約等

チェック項目

「規約」の設定や変更などは「どのように行う」？

1.    区分所有者・占有者の「権利」

区分所有者には、一定の要件のもと、他の区分所有者の専有部分または自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができるなど、「下頁」のような「権利」があります(占有者にはない権利に注意!)。

・専有部分の賃借人には、立入請求権は認められていないので注意!

2.   区分所有者・占有者の「義務」

「区分所有者」または「占有者」は、建物の保存に有害な行為や、その他建物の管理または使用に関し、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないとされています。義務違反を行った場合には、区分所有者または占有者に対しては、「下頁」のような措置があります。

3.   規約

規約の設定等

①　「規約」の設定、変更、廃止をする場合には、区分所有者および議決権の各「3/4以上」の多数で定めることができます。

↓

②「規約」の設定、変更、廃止が一部の区分所有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その者の「承諾」を得なければなりません。

↓

③「規約」は原則として、管理者が「保管」し、その「保管場所」は建物内の見やすい場所に「掲示」しなければなりません。また、利害関係人の請求があった場合には、正当な理由がなければ、規約の閲覧を拒ん ではいけません。

4.   公正証書による規約の設定

「最初」に建物の専有部分の「全部」を所有する者は、「公正証書」により、 下記の「4つ」の事項については規約を設定することができます(1人でも定めることができるということ)。

①     規約共用部分の定め

②     規約敷地の定め

③    分離処分禁止の例外

④　 専有部分と一体化される敷地利用権の割合

[区分所有者と占有者]

区分所有法 ⑤　集会と規約

チェック項目

集会は「どのように行う」？また、規約は「どのように定める」？

集会(集会の流れ)

①　「いつ」集会を招集するのか？

集会の招集通知は、少なくとも会日の1週間前に「会議の目的たる時項」を示すとともに、建替えや一定の特別決議は「議案の要領」を示して通知を発します。この期間は規約で伸縮することができます。

②「誰が」招集するのか？

・　管理者(または理事)は、毎年1回集会を招集しなければなりません。

・管理者がいないときは、区分所有者の1/5以上で、議決権の1/5以上を有するものが招集します。

定数は規約で減らすことができます。

・減らすことはできるが、増加はできないので注意！

③「誰に対して通知」するのか？

集会の招集は「通知」により行いますが、専有部分が「共有」の場合は議決権を行使すべき者1人を定めていればその者に通知し、定めていないときは、共有者の「1人」に通知すればよいとしています。

・占有者も集会に出席できますが、「占有者」には通知は「不要」です。

・規約に別段の定めがあれば、建物内に住所を有する区分所有者等への集会の招集通知は、建物内の見やすい場所に掲示することができます。

④「どのように決議」するのか？

・　管理者(管理者がいないときは、集会を招集した区分所有者)の1人が議長となり、通知した議案について決議を行います。

・規約で別段の定めがあれば、通知した以外の事項も決議できます。

・区分所有者は、議決権の行使を「書面」または電磁的方法でもすることができます。また、代理人によっても行使することができます。

・集会の決議は下頁のように行いますが、区分所有者全員の承諾があれば、書面または電磁的方法による集会の決議をすることができます。

⑤「議事録」はどうするのか？

・　議事録は議長が作成し、議長および出席した区分所有者2名が署名押印します。そして、管理者が保管し、保管場所を建物内に掲示します。

・議事録は、利害関係者の請求があれば、正当な事由がない限り、その者に「閲覧」させなければなりません。

[集会の決議]

用語　　・区分所有者・・・人数のこと(たとえ複数の専有部分を有していても1人)

・議決権・・・専有部分の床面積の割合 (広いほど議決権は多い)

事例

例えば、同じ「3LDK」であっても床面積が同じとは限らないし、また、複数の専有部分を1人で所有する場合もある。

普通決議を行う場合、区分所有者(=頭数)の過半数と議決権(=床面積の割合)の過半数との「両方の要件」を満たす必要がある

↓

[特別決議が必要な事項]

区分所有法　 ⑥　復旧・建替え

チェック項目

「復旧」や「建替え」はどのように行う？

1.    復旧(小規模滅失による復旧)

建物価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合(小規模滅失)です。

各区分所有者は、自己の専有部分だけでなく、滅失した共用部分についても、「単独」で復旧することができます。

・復旧決議により復旧する場合、区分所有者および議決権の各過半数の「普通決議」で行う。

2.   復旧(大規模滅失による復旧)

①  　建物価格の1/2を超える部分が滅失した場合(大規模滅失)です。

大規模滅失があると、各区分所有者は共用部分について復旧を単独では行えず、区分所有者および議決権の「各3/4以上」の「特別決議」が必要となります。

・この規定は、「規約」で別段の定めをすることはできない。

②　復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、建物および敷地に関する権利を賛成した区分所有者に時価で買い取るべき請求をすることができます。これを「買取請求」といいます。

3.   建替え

①  　「建替え」について、当該建物の敷地もしくはその一部、または当該敷地の全部もしくは一部を含む土地に新たな建物を建築しようとするときは、集会で区分所有者および議決権の「各4/5以上」の多数で、 「建替え決議」をすることができます。

②    この規定は「規約」により別段の定めをすることはできません。

③　建替え決議の集会を招集する場合は、下記のように行います。

a.    集会の招集通知は「2カ月前」に発しなければなりません。

この期間は「伸長」することができます(=短くすることはできない)。

b.    議案の要領のほか建替えを必要とする理由なども通知します。

c.    会日より「1カ月前」までに「説明会」を開催します。

④具体的な建替えの流れは、上記のような「集会招集」から始まり、そして、「集会の決議」を行い、下頁のような手続を経て、最終的には反対者に対する「売渡請求」を実行して行います。

[建替えの流れ]

建替え決議(各4/5以上の集会の決議)によって参加・不参加の賛否を問う

①　参加するか否かを催告

賛成者または参加者等 　　　　　――――――――――――――――→　　　反対者または不参加者等

反対者がいる場合には集会招集者は、再度、反対者に対して、 建替え参加するかどうかを

回答するよう、遅滞なく書面で催告する

②　回答する

賛成者または参加者等 　　　　　←――――――――――――――　　　　反対者または不参加者等

2カ月以内に回答する。回答しなければ不参加とみなされる

③　売渡請求権の行使

賛成者または参加者等 　　　　――――――――――――――→　　　　　反対者または不参加者等

催告期間経過後2カ月以内に売渡請求権を行使する

↓

大規模滅失と建替えの場合の相違

・大規模滅失の場合の買取請求・・・賛成者 ←行使―反対者 (行使)

・建替えの場合の売渡請求・・・賛成者 ―行使→反対者

④　買戻請求を行う

賛成者または参加者等 　　　　　←――――――――――――――――　　　　　反対者または不参加者等

・建替え決議の日から、正当な理由なく2年以内に取壊し工事に着工しない場合、2年の満了の日から6カ月以内に、その者が支払った代金と同額で現在の所有者に対して買戻しの請求ができる

区分所有法 ⑦　区分所有建物の登記(不動産登記法)

チェック項目

区分所有建物の「登記の特徴」を押さえよう！

1.  　 区分所有建物の登記

区分所有建物は、一般の建物と比べ、構造や利用関係が異なるだけでなく、登記の手続等においても異なります。

２．表題登記の一括申請

表題登記は、本来その所有者が自ら行うものですが、区分所有建物に関しては、1棟全体の表題部と各専有部分(区分建物)の表題部があり、これらすべての表題登記の申請は、分譲業者などの「原始取得者」が、その所有権の取得の日から「1カ月以内」に 「一括して申請しなければなりません。

３．区分所有建物の権利の登記

①　　区分所有建物の表題登記は、分譲業者が一括申請で行いますが、 「権利の登記」は、分譲業者は全部の「専有部分」について、「保存登記」 を行い、その後、購入者に「移転登記」を行います。

↓

②　区分所有建物の場合、原始取得者(分譲業者)から所有権を取得した者は、直接自己名義に建物の所有権 「保存登記」をすることができます。

↓

③「規約共用部分」は、その旨を登記しなければ第三者に対抗することはできません。この登記を「共用部分である旨の登記」といい、この登記は、その専有部分の「表題部」に行います。

4.　「敷地権の表示」の登記と「敷地権である旨」の登記

① 　　専有部分と敷地利用権は、原則として分離処分することが禁止されています。その旨を登記簿に反映させることを「敷地権の表示の登記」といい、この登記は1棟全体の表題部と専有部分の表題部に登記します。

② 　敷地権の表示の登記がなされれば、そのことを土地の登記記録にも登記する必要があり、これを「敷地権である旨の登記」といい、敷地権の目的となっている土地の権利部相当区に、登記官が職権で行います。

・相当区とは、甲区か乙区のことであり、敷地の権利が所有権であれば甲区に、地上権や賃借権のような所有権以外であれば乙区に登記される。

宅建参考関連記事一覧

・宅建 eラーニング 参考書　web　民法とは～借地借家法/区分所有法

・景表法の概要　　景表法と公正競争規約　　宅地建物取引士　試験　免除科目

・登録免許税/基本事項・登録免許税の特例 宅地建物取引士　試験　免除科目

・宅建業法　　　用語の定義 １．宅建　宅地建物取引士　試験対策　パーフェクト宅建

・宅建 eラーニング 　web　参考書　その他の分野

・宅地建物取引士　問題集　　みんなが欲しかった宅建士の問題集

・相続～相続に関する民法の改正　　民法改正宅建

・住宅金融支援機構 機構の業務/直接融資　宅地建物取引士　試験　免除科目

・固定資産税/基本事項・計算方法・特例・価格の決定　宅地建物取引士　試験　免除科目

・不法行為/不法行為の成立要件と工作物責任/使用者責任 宅地建物取引士　試験　民法改正宅建

・不動産登記/登記簿/表示に関する登記/権利に関する登記　宅建　民法　

・宅建　２０１０年度試験問題　民法改正　英訳　

・宅建業者 ⑤免許換えと廃業等の届出 宅地建物取引士　試験

・意思表示～取消または無効と第三者との対抗関係 宅建　民法

・宅地建物取引士 免許と異なる登録独自の欠格要件・欠格事由 ③ 登録の欠格要件

・民法/序章/制限行為能力者/取消権/取消しの効果/ 宅地建物取引士　試験　民法改正宅建

・都市計画区域・準都市計画区域 １．　宅建　宅地建物取引士　試験対策　パーフェクト宅建

・宅建業法　媒介契約書 ①媒介契約の種類と一般的な規定媒介契約書 ② 媒介契約書の記載事項

・宅建保証協会 ①保証協会の業務等②弁済業務(保証協会の加入③弁済業務(還付と取戻し)

・民法改正宅建　平成２２年度過去問ここがかわった！