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時効/取得時効/消滅時効/時効の更新等　宅建　民法　民法時効

2020年4月29日 / 最終更新日 : 2020年9月7日 kirin 宅建　資料　民法　

時効/取得時効/消滅時効/時効の更新等　宅建　民法　民法時効

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こんにちは。（@kirinaccount）です。

宅地建物取引士　試験　

民法　時効

　　　　　　　　　　みだし

　　　　　　　　　　１．時効/取得時効の年数

　　　　　　　　　　２．時効/消滅時効の要件

　　　　　　　　　　３．時効の更新事由と完成猶予事由

時効　① 取得時効

　　チェック項目

　 取得時効が「成立する要件」と「年数」は？

民法の時効制度には、「取得時効」と「消滅時効」の２種類があります。

1.　取得時効

　　取得時効とは、「一定の事実状態」が「一定の期間継続」することにより、一定の財産権を取得することをいいます。

①　　取得時効は所有権だけでなく、地上権、地役権も一定の要件を満たせば取得することができます。

・判例では「賃借権」であっても、時効により取得できるとしている。

②　地役権を時効取得する場合、「継続的に行使され」かつ「外形上認識することができるもの」であることが要件となります。

2. 取得時効の成立するための要件

①　　取得時効に必要な「3つ」の「占有」とは

取得時効は、「所有の意思」をもって、「平穏」であり、かつ、「公然」と他人のものを一定期間「占有」することが必要です。

（時効取得するためには、「３つの占有」が必要である)

・所有の意思を持った占有を、「自主占有」という。賃貸借契約に基づく賃借人のような「他主占有」は認められない。

②　取得時効に必要な年数

取得時効が「成立」するためには、上記①の占有だけでは成立しません。その状態を「一定期間継続」する必要があります。この期間は下記の「いずれか」になります。

　　占有の始めが「善意無過失」の場合→１０年が必要となる
　占有の始めが「悪意」または「有過失」の場合→２０年が必要となる

・善意か悪意かの判別は、下頁事例(2)のように「占有の始め」で判断する。

[試験の落とし穴]

＜占有は「間接占有」でもよい!＞

　占有する者は、所有者自身が占有する「直接占有」だけではなく、賃借人などによる「間接占有」(=代理占有)の期間も算入することができる。

[取得時効の年数]

事例１．

　年数は前主の者の年数も加えられるが、善意・悪意も承継する

（８年間占有）　　　（７年間占有）　　　　（６年間占有）

　A―――――――――→B―――――――――→C

悪意　　　　　　　　善意無過失　　　　　　　善意

　｜　　　　　　　　　　↳CがBのときより主張→１０年必要→OK！

　 ↳CがAのときより主張→悪意で２０年必要→OK！

解説

①　　10年、20年の年数は自己の占有期間だけではなく、前主の年数も加えることができる

②　前主A・Bの年数を加える場合には、A・Bの善意、悪意なども引き継ぐことになる

[「占有の始め」で判断する]

事例２．

（６年間占有）（５年間占有）

善意無過失　　　　悪意

　A―――――――――→B　＝ BがAのときより主張すると、 Bが悪意でも「１０年」でよい

善意無過失

　A―――――――――→A ＝ Aは占有の始めが善意無過失で、途中から悪意に変わったとしても、「１０年」でよい

　　　　↑＿　悪意（＝知った）

解説

①　　占有の始めで判断するのであるから、占有の始めが善意無過失であれば、次の承継人が悪意や有過失であっても善意無過失と判断する(=10年となる)

②　占有の始めが善意無過失であれば、後で悪意になっても、善意無過失と判断する(=10年となる)

時効　②　消滅時効

チェック項目

消滅時効が成立する「要件」とは？

1.　消滅時効

「消滅時効」とは、「権利行使ができるにもかかわらず、一定期間権利を行使しない場合に認められる制度」です。

①　　消滅時効は一般の「債権」だけではなく、地上権や地役権なども消滅時効にかかります(使ってないのであれば消える)。

②　「所有権」は、その年数に関係なく、絶対に「消滅時効」にはかからない(問題文に所有権が消滅するという記述があれば誤り)。

2.　消滅時効の成立要件

消滅時効が成立する要件は、「権利行使ができるにもかかわらず」「一定期間権利を行使しない」ことです。ここで問題となるのは、下記の「2点」です。

①　　「権利行使ができるとき」とは「いつ」をいうのか?

起算日は「確定期限付債権」「不確定期限付債権」「期限の定めのない債権」によって異なります(下頁参照)。

　　　　　　　↓

②　「一定期間権利」を行使しないこと(=期間の問題) 　法改正

この期間は権利を行使できることを知った時から5年間、権利を行使できる時から10年間です。

3.　時効の利益の放棄

　時効の要件を満たしても、時効を主張しなければならないわけではありません。例えば消滅時効の場合、「自分は借金を支払う」というのであれば、それを法が妨げる理由はありません。これを「時効の利益の放棄」といいます。この内容については、下記の点に注意しましょう。

① 　　時効の利益を放棄できるのは、「時効完成後」のことであり、時効が完成する「前」にすることはできません。

②　時効完成した「後」に、その事実を「承認」したときは、時効の援用をすることはできなくなります(時効の利益の「喪失」という)。

[消滅時効の「起算日」と「年数」]

「起算日」	①　　確定期限付債権の場合→期限到来のとき
	10月8日に代金を支払うとした場合 →10月8日が起算日となる。
	② 　不確定期限付債権の場合→期限到来のとき
	父が死んだら代金を返済するとした場合 →父が死んだ日が起算日となる (履行遅滞との相違に注意・契約総論/契約の基本的事項/条件と期限/債務不履行/手付/損害賠償/危険負担)
	③ 　期限の定めのない債権の場合→債権成立のとき
	売買の目的物の引渡し時期を定めていない場合 →契約成立時が起算日となる
「年数」	・通常の債権・・・権利行使できることを知ってから５年間、権利行使できる時から1１年間・地上権・地役権等・・・権利行使できる時から２０年間・確定判決により確定した権利は、１０年より短い時効期間であっても１０年となる

　　　　　　　　　　　　　　↓

[消滅時効の流れ]

図１．

[権利行使できることを知った時]　＋　[通常の債権・・・５年]　＋　[・援用・放棄]

図１・時効を更新させる場合→通常の債権・・・５年 時効の更新と「完成猶予」事由まで移動

①　　更新事由

・裁判上の請求(確定判決等)

・強制執行等

・承認

②　効果

それまで進行していた時効期間が新たに振り出しに戻る

図１・時効が完成した場合・・・放棄

時効が完成し、「援用」すれば時効の利益を受けることができる。

① 　時効が完成し、援用するとその効果は起算日にさかのぼる。

② 時効期間満了後に「放棄」や債務負担を「承認」した場合、もはや援用することはできない。

時効　③　時効の更新等

チェック項目

時効の「更新事由」と「効果」は？

1.　時効の援用

　時効の要件を満たしても、時効によって利益を受ける旨の意思表示をしなければなりません。これを「援用」といいます。

①　　この「援用」がなければ、裁判所はそれに基づいて裁判をすることができません。

② 　援用ができる者とは、時効完成により「直接利益」を受ける者をいい、「保証人」・「物上保証人」・「連帯債務者」・抵当不動産の「第三取得者」などをいいます。

2.　時効の援用の効果

① 　　時効の援用をすれば、時効による効果が発生します。この時効の効果は「起算日」にさかのぼります(=時効が完成した時からではない)。

　　　　　　↓

②　「取得時効」の場合、その物は最初から時効取得者の物となります。これを「原始取得」といい、たとえ時効取得した不動産に抵当権がついていても、その抵当権は消滅します(抵当権がつかない不動産を取得することになる)。

　　　　　↓

③　「消滅時効」の場合は、その債権は初めからなかったことになり、その結果、その時効期間中の利息も支払う必要はなくなります。

3.　時効の更新と「完成猶予」事由(下頁)

　時効が完成すると、元の権利者は最初からその権利がなかったことになります。これを阻止するためには、時効を「更新」させる必要があります。

①　　「時効の更新」とは、一定期間継続している状態を「振出しに戻す」ことをいいます。更新事由が「終了」した時より時効は「新たに進行」します。

② 　「時効の完成猶予」とは、時効期間の進行は止まりませんが、本来の時効期間が過ぎても、一定期間が経過するまでは、時効は完成しないという制度です。

[時効の更新事由と完成猶予事由]

時効は「下記の事由」により「更新」する
請求	裁判上	①　「裁判上の請求」「支払督促」「和解・調停の申立」「破産手続きの参加など」
		ポイント・「裁判上」の請求の場合、時効完成が猶予されるが、訴えを提起しても、却下されたり、取り下げられた場合は更新したことにならない・裁判が確定した時より新たに時効が進行する
承認		②「承認」とは、「債務があることを知っている」と認めたことである
		ポイント「利息だけ支払っておく」「一部だけ弁済する」などの行為は承認したことになり、時効は更新する物上保証人が金銭債務の存在を承認しても、消滅時効は更新しない
時効を完成猶予する事由
仮差押え等		仮差押えや仮処分した場合、その事由が終了した時から6ヶ月経過するまでは、時効は完成しない
催告		催告した場合、催告してから6ヶ月を経過するまでは、時効は完成しない