宅地建物取引士　試験　

民法　

時効

 

 

 

 

 

 

時効　①  取得時効

 

チェック項目

 取得時効が「成立する要件」と「年数」は？

 

民法の時効制度には、「取得時効」と「消滅時効」の２種類があります。

 

 

1.　取得時効

　　取得時効とは、「一定の事実状態」が「一定の期間継続」することにより、一定の財産権を取得することをいいます。

①　取得時効は所有権だけでなく、地上権、地役権も一定の要件を満たせば取得することができます。

・ 判例では「賃借権」であっても、時効により取得できるとしている。

②　地役権を時効取得する場合、「継続的に行使され」かつ「外形上認識することができるもの」であることが要件となります。

 

 

 

2.   取得時効の成立するための要件

①　　取得時効に必要な「3つ」の「占有」とは

取得時効は、 「所有の意思」をもって、「平穏」であり、かつ、 「公然」と他人のものを一定期間「占有」することが必要です。

（時効取得するためには、「３つの占有」が必要である)

・ 所有の意思を持った占有を、「自主占有」という。賃貸借契約に基づく賃借人のような「他主占有」は認められない。

②　取得時効に必要な年数

取得時効が「成立」するためには、上記①の占有だけでは成立しません。その状態を「一定期間継続」する必要があります。この期間は下記の「いずれか」 になります。

1. 　　占有の始めが「善意無過失」の場合→１０年が必要となる
2. 　占有の始めが「悪意」または「有過失」の場合→２０年が必要となる

・善意か悪意かの判別は、下頁事例(2)のように「占有の始め」で判断する。

 

 

 

 

 

 

[試験の落とし穴]

 ＜占有は「間接占有」でもよい!＞

　占有する者は、所有者自身が占有する「直接占有」だけではなく、賃借人などによる「間接占有」(=代理占有)の期間も算入することができる。

 

 

 

 

[取得時効の年数]

事例１．

 

 　年数は前主の者の年数も加えられるが、善意・悪意も承継する

（８年間占有）　　　（７年間占有）　　　　（６年間占有）

　A―――――――――→B―――――――――→C

悪意　　　　　　　　善意無過失　　　　　　　善意

　｜　　　　　　　　　　↳CがBのときより主張→１０年必要→OK！

　  ↳CがAのときより主張→悪意で２０年必要→OK！

解説

①　　10年、20年の年数は自己の占有期間だけではなく、前主の年数も加えることができる

②　前主A・Bの年数を加える場合には、A・Bの善意、 悪意なども引き継ぐことになる

 

 

 

 

 

 

 

[「占有の始め」で判断する]

事例２．

（６年間占有）       （５年間占有）

善意無過失　　          　　悪意

　A―――――――――→B　＝ BがAのときより主張すると、 Bが悪意でも「１０年」でよい

 

善意無過失

　A―――――――――→A    ＝ Aは占有の始めが善意無過失で、途中から悪意に変わったとしても、「１０年」でよい

　　　　↑＿　悪意（＝知った）

 

解説

①　　占有の始めで判断するのであるから、占有の始めが善意無過失であれば、次の承継人が悪意や有過失であっても善意無過失と判断する(=10年となる)

②　占有の始めが善意無過失であれば、後で悪意になっても、善意無過失と判断する(=10年となる)

 

 

 

 

 

 

時効 　②　消滅時効

 

チェック項目

消滅時効が成立する「要件」とは？

 

1.　消滅時効

「消滅時効」とは、「権利行使ができるにもかかわらず、一定期間権利を行使しない場合に認められる制度」です。 

①　　消滅時効は一般の「債権」だけではなく、地上権や地役権なども消滅時効にかかります(使ってないのであれば消える)。

②　「所有権」は、その年数に関係なく、絶対に「消滅時効」にはかからない(問題文に所有権が消滅するという記述があれば誤り)。

 

2.　消滅時効の成立要件

消滅時効が成立する要件は、「権利行使ができるにもかかわらず」「一定期間権利を行使しない」ことです。 ここで問題となるのは、下記の「2点」です。

①　「権利行使ができるとき」とは「いつ」をいうのか?

起算日は「確定期限付債権」「不確定期限付債権」「期限の定めのない債権」によって異なります(下頁参照)。

　　　　　　　↓

②　「一定期間権利」を行使しないこと(=期間の問題) 　法改正

この期間は権利を行使できることを知った時から5年間、権利を行使できる時から10年間です。

 

 

 

 

3.　時効の利益の放棄

　時効の要件を満たしても、時効を主張しなければならないわけではありません。例えば消滅時効の場合、「自分は借金を支払う」というのであれば、それを法が妨げる理由はありません。これを「時効の利益の放棄」といいます。この内容については、下記の点に注意しましょう。

 

① 　時効の利益を放棄できるのは、「時効完成後」のことであり、時効が完成する「前」にすることはできません。

 

②　 時効完成した「後」に、その事実を「承認」したときは、時効の援用をすることはできなくなります(時効の利益の「喪失」という)。

 

 

 

 

 

[消滅時効の「起算日」と「年数」]

 

　　　　　　　　　　　　　　↓

[消滅時効の流れ]

図１．

[権利行使できることを知った時]　＋　[通常の債権・・・５年]　＋　[・援用・放棄]

 

 

図１・時効を更新させる場合→通常の債権・・・５年        時効の更新と「完成猶予」事由まで移動

①　　更新事由

・裁判上の請求(確定判決等)

・強制執行等

・承認

 ②　効果

それまで進行していた時効期間が新たに振り出しに戻る

 

 

 

 

図１・時効が完成した場合・・・放棄

時効が完成し、「援用」すれば時効の利益を受けることができる。

①  　時効が完成し、援用するとその効果は起算日にさかのぼる。

②  時効期間満了後に「放棄」や債務負担を「承認」した場合、もはや援用することはできない。

 

 

 

 

 

 

時効　③　時効の更新等

 

 

チェック項目

 時効の「更新事由」と「効果」は？

 

 

1.　時効の援用

　時効の要件を満たしても、時効によって利益を受ける旨の意思表示をしなければなりません。これを「援用」といいます。

①　　この「援用」がなければ、裁判所はそれに基づいて裁判をすることができません。

② 　援用ができる者とは、時効完成により「直接利益」を受ける者をいい、「保証人」・「物上保証人」・「連帯債務者」・抵当不動産の「第三取得者」 などをいいます。

 

 

2.　時効の援用の効果

① 　　時効の援用をすれば、時効による効果が発生します。この時効の効果は「起算日」にさかのぼります(=時効が完成した時からではない)。

　　　　　　↓

②　「取得時効」の場合、その物は最初から時効取得者の物となります。 これを「原始取得」といい、たとえ時効取得した不動産に抵当権がついていても、その抵当権は消滅します(抵当権がつかない不動産を取得することになる)。

　　　　　↓

③　「消滅時効」の場合は、その債権は初めからなかったことになり、その結果、その時効期間中の利息も支払う必要はなくなります。

 

 

 

 

3.　時効の更新と「完成猶予」事由(下頁)

　時効が完成すると、元の権利者は最初からその権利がなかったことになります。これを阻止するためには、時効を「更新」させる必要があります。

 

 

①　 「時効の更新」とは、一定期間継続している状態を「振出しに戻す」 ことをいいます。更新事由が「終了」した時より時効は「新たに進行」 します。

② 　「時効の完成猶予」とは、時効期間の進行は止まりませんが、本来の時効期間が過ぎても、一定期間が経過するまでは、時効は完成しないという制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

[時効の更新事由と完成猶予事由]

 

 

 

                                     ↓

 

 

 

時効の更新と完成猶予

更新

　(裁判上の請求)　　　(時効)　　 （確定判決）

――――↑―――――――↑――――――↑―――――→

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ↳新たに進行

・(時効)　から（確定判決）まで時効は完成しない

 

 

 

完成猶予

 

　(裁判上の請求)　　(時効)　      　（時効完成）

――――↑―――――――↑――――――↑―――――→

・(時効)から（時効完成）まで６か月時効は完成しない

 

 

 

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