不法行為/不法行為の成立要件と工作物責任/使用者責任 宅建 民法 民法改正宅建

宅地建物取引士 試験 

 

民法改正宅建

          目次

          1.不法行為と債務不履行

          2.使用者責任

 

 

 

 

不法行為  ① 不法行為の成立要件と工作物責任

 

チェック項目

「工作物責任」とは「どのような責任」?

1.  不法行為責任とは?

 「不法行為責任」とは、「故意・過失」により、他人の権利や利益を侵害した者に「損害を賠償」させる制度です。

 

 例えば、居眠り運転していた者に車ではねられ大ケガをした場合、この被害者は、加害者に対して「損害賠償」の請求をすることができます。

 

これが不法行為責任です。

 

①  前述の例で、もし、被害者が「死亡」した場合、不法行為により生命を侵害された者の父母、配偶者および子も損害賠償の請求ができます。

② 「即死」した場合、相続人に損害賠償の請求権が「相続」されます。

 

 

 

2. 不法行為の基本的事項 法改正

 

 ①  不法行為の損害賠償は「金銭賠償」が原則です(原状回復等もある)。

 ②  被害者にも損害の発生の原因があれば、それに相当する額は、損害賠償額から控除されます(過失相殺)。

 ③ 正当防衛や緊急避難行為を行った者は、損害賠償責任を負いません。

 ④ 損害は財産的損害だけではなく、精神的損害も含みます(=慰謝料)。

 ⑤ 不法行為の損害賠償義務は、不法行為の時から「遅滞」となります。

 ⑥  損害賠償の請求は、被害者またはその法定代理人などが損害および加害者を知った時より「3年(ただし、人の生命または身体を害する不法行為の時は5年)」、または不法行為の時から「20年」を経過したときは時効により「消滅」します。

 

 

 

[不法行為と債務不履行]

 

不法行為

債務不履行

立証責任

被害者にあり

債務者にあり

故意・過失が必要か

必要

必要

効果

損害賠償請求

損害賠償請求・解除

その他

 不法行為責任と債務不履行責任が同時に成立

      ↓

両者は選択適用の関係になるのではなく、それぞれ 「別に」、あるいは「同時」に責任を追及することができる

 

 

 

 

 

 

3. 工作物責任

 「工作物責任」とは、例えば、ビルの外壁が崩れ落ちて通行人にケガをさせた場合など、建物などの土地の工作物の瑕疵により、他人に損害を与えたときの責任をいいます。

 

この責任の追及は、下記の順で行います。

①   一次的には「占有者」が責任を負い、この占有者が損害発生を防止するのに必要な注意をしたことが認められれば、占有者は責任を免れます。

②  占有者が免責された場合、 二次的に 「所有者」 が責任を負うことになります。所有者は免責されることはなく、「無過失責任」を負います。

③ 損害賠償をした所有者または占有者は、その損害の原因について責任がある者(請負人など)に「求償」することができます。

 

[工作物責任]

事例

通行人Dが、A が占有する建物の外壁が崩れてケガをした場合

 

        二次的   一次的

C (請負人)  B  ←   A    ← 追及  D(被害者)

         ↲     ↲(A・B)・求償

 

 

 

 

 

1. A が損害発生防止のため、必要な注意をしたか?(注意をはらったことを証明しなければならない)

 

No.  → 占有者 A が責任を負う

 

Yes.

2. B が損害発生防止のため、必要な注意をしたか?

 

No. →  所有者 B が責任を負う

・瑕疵の原因が前の所有者が所有しているときに生じたものであっても、現所有者であるBは、工作物責任を負う

 

 

Yes.

3. 所有者 B が責任を負う(無過失責任)

 損害賠償をした所有者または占有者は、その損害の原因について責任のある者 Cに「求償」できる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不法行為 ② 使用者責任

 

チェック項目

使用者責任は「どのような場合」に認められるのか?

 

1.  共同不法行為

  数人の者が共同して不法行為をし、他人に損害を加えた場合には、加害者各自が連帯して損害賠償をしなければなりません。

被害者は、「全員」に対し「全額」の損害賠償を請求できるのです。

・債務者の1人に生じた事由は、他の債務者に影響しない。例えば、使用者に賠償の請求を行い、時効が更新しても、被用者の時効は更新しない。

 

 

 

2. 使用者責任の「成立要件」

 従業員と事業者のように、被用者と使用者が密接な関係にあるときは、使用者に対しても損害賠償の請求を行えます。これを「使用責任」といいます。使用者責任を追及するためには、下記の要件を満たす必要があります。

①  被用者が故意過失により他人の利益を侵害したこと (被用者に不法行為がなければ、当然使用者に責任は追及できない)

②  被用者が事業の執行により他人に損害を加えたこと (被用者の日常個人的なものまで、使用者は責任を負う必要はない)

  1.   「事業執行であるか否か?」は、事業の範囲内であり、職務の範囲内であることが必要です。この「職務の範囲内か否か?」については、行為の外形を基準」にして客観的に判断します。
  2.   職務権限外の行為であることについて、被害者が「悪意」または 「重過失」の場合は、その被害者は使用者責任を追求できません。

 

 

 

3. 使用者責任の「効果」

①  使用者責任が認められると、被害者は、使用者、被用者のどちらにも「全額」の損害賠償を請求することができます。

②  使用者が被用者の選任監督につき相当の注意をしたとき、相当の注意をしても損害が発生したであろうことを証明したときは、使用者責任を負いません(加害者だけ責任を負う)。

③  使用者が被害者に損害賠償した場合、使用者は被用者に「信義則相当と認められる限度」で求償できます(=全額とは限らない)。

 

 

 

[注文者の責任]

 「請負人」の行為に対しては、原則として注文者は責任を負わない。

ただし、注文者が請負人にした指図や注文に過失があり、それが原因で損害を与えたときは、注文者は責任を負う。

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

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