民法 契約総論 同時履行の抗弁権  宅建 宅地建物取引士 試験対策 パーフェクト宅建 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

民法 同時履行の抗弁権 宅建 宅地建物取引士 試験対策 

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重要度A

 

同時履行の抗弁権

 

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

①  宅地の売買契約における買主が、代金支払債務の弁済期の到来後も、その履行の提供をしない場合、売主は、当該宅地の引渡しと登記を拒むことができる。

②  建物の賃貸借契約の終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は特別の事情がなければ、同時履行の関係とならず、敷金を先に返還しなければならない。

 

③  請負契約の注文者が請負人に対して有する債務の履行に代わる損害賠償債権と、請負人が注文者に対して有する報酬支払請求権は、同時履行の関係となる。

 

④  売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係となる。

 

正解 ②

 

 

① 正しい。 

  買主が代金を支払うべき時期であるにもかかわらず支払わない場合、売主は、引渡しや登記の移転を拒むことができる。つまり、同時履行の関係となる。

 攻略Point

売買契約による「引渡し」と「代金の支払」→ 「同時履行」の関係となる

 

② 誤り。 

  建物の賃貸借契約の終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の事情がなければ、同時履行の関係とならず、「明渡しが先」となる(民法622条の2第1項、最判昭48.2.2、最判 昭49.9.2)。

 攻略Point

賃貸借契約の終了における「敷金返還」と「明渡し」 →同時履行の関係ではない→「明渡し」が先

 

③ 正しい。 

  請負契約の注文者は、請負人に対して有する債務の履行に代わる損害賠償債権をもって、自己の負う報酬の支払義務と同時履行の関係に立つ旨を主張することができる(同法533条、最判平9.2.14)。

攻略 Point

債務の履行に代わる損害賠償債権と報酬の支払義務→同時履行の関係

 

④ 正しい。 

 売買契約が詐欺を理由に取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解すべきである(同法533条、 最判昭47.9.7)。

攻略Point

取消しによる「原状回復」→同時履行の関係

 

 

基本ルール

 

Q.「同時履行になる」 ものと「同時履行にならない」ものには、どのようなものがありますか?

A. 同時履行の抗弁権では、どのような関係が「同時履行の関係になり、どのような関係が「同時履行にならない」か覚えておきましょう!

同時履行になるもの

1. 請負契約の目的物の引渡しと報酬の支払

2. 受領証書と弁済

3. 取消し「後」の原状回復義務

   同時履行にならないもの

1.  敷金の返還と家屋の明渡し→明渡しが先

2.  抵当権抹消請求と弁済 →弁済が先

3.  債権証書と弁済 →弁済が先

 

参考・関連リンク

契約総論/契約の基本的事項/条件と期限/債務不履行/手付/損害賠償/危険負担   宅地建物取引士 試験 民法

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