民法 契約総論 同時履行の抗弁権  宅建 宅地建物取引士 試験対策 パーフェクト宅建 

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

民法 同時履行の抗弁権 宅建 宅地建物取引士 試験対策 

パーフェクト宅建

 

重要度A

 

同時履行の抗弁権

 

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

①  宅地の売買契約における買主が、代金支払債務の弁済期の到来後も、その履行の提供をしない場合、売主は、当該宅地の引渡しと登記を拒むことができる。

②  建物の賃貸借契約の終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は特別の事情がなければ、同時履行の関係とならず、敷金を先に返還しなければならない。

 

③  請負契約の注文者が請負人に対して有する債務の履行に代わる損害賠償債権と、請負人が注文者に対して有する報酬支払請求権は、同時履行の関係となる。

 

④  売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係となる。

 

正解 ②

 

 

① 正しい。 

  買主が代金を支払うべき時期であるにもかかわらず支払わない場合、売主は、引渡しや登記の移転を拒むことができる。つまり、同時履行の関係となる。

 攻略Point

売買契約による「引渡し」と「代金の支払」→ 「同時履行」の関係となる

 

② 誤り。 

  建物の賃貸借契約の終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の事情がなければ、同時履行の関係とならず、「明渡しが先」となる(民法622条の2第1項、最判昭48.2.2、最判 昭49.9.2)。

 攻略Point

賃貸借契約の終了における「敷金返還」と「明渡し」 →同時履行の関係ではない→「明渡し」が先

 

③ 正しい。 

  請負契約の注文者は、請負人に対して有する債務の履行に代わる損害賠償債権をもって、自己の負う報酬の支払義務と同時履行の関係に立つ旨を主張することができる(同法533条、最判平9.2.14)。

攻略 Point

債務の履行に代わる損害賠償債権と報酬の支払義務→同時履行の関係

 

④ 正しい。 

 売買契約が詐欺を理由に取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解すべきである(同法533条、 最判昭47.9.7)。

攻略Point

取消しによる「原状回復」→同時履行の関係

 

 

基本ルール

 

Q.「同時履行になる」 ものと「同時履行にならない」ものには、どのようなものがありますか?

A. 同時履行の抗弁権では、どのような関係が「同時履行の関係になり、どのような関係が「同時履行にならない」か覚えておきましょう!

同時履行になるもの

1. 請負契約の目的物の引渡しと報酬の支払

2. 受領証書と弁済

3. 取消し「後」の原状回復義務

   同時履行にならないもの

1.  敷金の返還と家屋の明渡し→明渡しが先

2.  抵当権抹消請求と弁済 →弁済が先

3.  債権証書と弁済 →弁済が先

 

参考・関連リンク

契約総論/契約の基本的事項/条件と期限/債務不履行/手付/損害賠償/危険負担   宅地建物取引士 試験 民法

前回の問題

民法 代理(表見代理等)⑤ 宅建 宅地建物取引士 試験対策

                                                       次の問題

                                       ・民法   不動産登記法 1.    宅建  宅地建物取引士 試験対策 直前模擬試験 資格の大原

 

(Amazon Kindle)のご案内 Kindle版電子書籍のご案内

 
 

宅建 過去問 Amazon KindleUnlimited

 
 

発売日: 宅建過去問平成29年度 2021124日発売

 

: 平成30年度 宅建1問1答 下巻 2021年1月26日発売

 

 :  令和元年度 宅建過去問 一問一答 解説:解答: 宅建過去問 解説 令和元年度  2021年2月1日発売

 

 : 宅建 100問 令和2年1問1答: 1問1答 宅建令和2年 100題  2021年3月4日発売

宅建書籍はamazon kindle限定発売しています。

 

著者: 大西康弘(著)

 

商品名:

 

宅建過去問平成29年度 1問1答 解説: 宅建 一問一答 解説 平成29年度 Kindle版

 

平成30年度 宅建1問1答 下巻 Kindle版

 

 :  令和元年度 宅建過去問 一問一答 解説:解答: 宅建過去問 解説 令和元年度

 

 : 宅建 100問 令和2年1問1答: 1問1答 宅建令和2年 100題  2021年3月4日発売

ブランド名: kirin

   

商品のメリット:

 

・書籍はスマホで読むことができます。

 

・時間はかからず、すぐに読了できます。

   

宅建過去問正解のオリジナル解説です。

 

宅建試験合格、受験対策の一助になれば幸いです。


     

アマゾンKindleUnlimitedはこれまでに登録した事がないかたは30日間無料でお試しいただけます。

 

amazon kindle unlimited 宅建 1問1答 参考書

     

電子書籍の内容

 

令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

登録方法

 

Kindleアプリをインストールし連携。

 

もし連携が上手くいかない場合はアマゾンアカウントの2段階セキュリティを外す。

アマゾンにメールアドレス、パスワードを登録→AmazonKindleUnlimitedはこちらから。

https://www.amazon.co.jp/kindle-dbs/hz/bookshelf

     

アマゾン電子書籍限定販売しています。

PAGE TOP