民法 代理(代理人の資格・権限) ②  パーフェクト宅建  

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士 試験対策 民法 代理(代理人の資格・権限) ② 

パーフェクト宅建

 

重要度B

 

代理(代理人の資格・権限) ②

 

Aが、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

①  Aが未成年者であり、当該契約について法定代理人の同意を得ていなかった場合、Bはその契約を取り消すことができる。

②  A又はBが死亡した場合、代理権は消滅するが、A又はBが後見開始の審判を受けた場合は代理権は消滅しない。

③  Aが無権代理人であった場合、Bが死亡し、AがBを単独で相続すれば、Aは、無権代理行為についての追認を拒絶することはできない。

④  Aが買主Cの代理人にもなり、BC間で甲地の売買契約を締結した場合、あらかじめ、B及びCの許諾を受けていても、当該売買契約は無効となる。

 

正解  ③

 

 

① 誤り。 未成年者でも代理人となることができ、未成年者が法定代理人の同意を得ずに代理行為を行ったとしても、その行為能力の制限によっては取り消すことができない(民法102条)。

攻略Point

代理人の「資格」→制限行為能力者でもよい

 

② 誤り。 本人や代理人が死亡したときは、代理人の代理権は消滅する。 しかし、後見開始の審判は、代理人が受けたときは代理権が消滅する が、本人が受けたときは代理権は消滅しない(同法111条1項1号・2号)

 

攻略Point

・「本人」が後見開始の審判を受けた場合→代理権は消滅しない

・「代理人」が後見開始の審判を受けた場合→代理権は消滅する

 

③ 正しい。本人(B)が死亡し、無権代理人(A)が本人を単独で相続 した場合、無権代理人は、本人としての地位に基づき、無権代理行為の 効力を否定することはできない。つまり、追認を拒絶することはできない。

攻略Point

「本人」が死亡し、「無権代理人」が単独で相続 →追認したことになる(問11の④と比較参照)

 

④ 誤り。「双方代理」は、無権代理行為となり無効である(同法108条)。 しかし、あらかじめ、B及び C双方の「許諾」を受けていれば、双方の代理人になることができる。

攻略Point

自己契約・双方代理が有効となる場合

・「本人の許諾」がある場合

・移転登記の申請などの「債務の履行」を行う場合

 

 

基本ルール

 

Q. 代理人が「詐欺」 や 「強迫」 により契約した場合、その契約はどうなりますか?

A. それは代理行為の行為に瑕疵があったことになり、その効果は本人及び、本人は契約の取消しをすることができます。

 

本人A       

   |           ↘2.取消し

 ↓     ← 

代理人B           相手方

        →

                     1.詐欺

 

詐欺は取り消すことができる(詐欺=取消し)

  ↓

・瑕疵があったかどうかの判断→代理人Bについて判断する

・取消権の効果 →本人Aが取り消すことができる

 

参考・関連リンク

代理の基本的事項/代理の「行為」と「効果」/復代理/無権代理/表見代理 宅地建物取引士 試験 民法

前回の問題

民法 代理(代理の効果等) ① 宅建 宅地建物取引士 試験対策

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