民法 代理(代理人の資格・権限) ②  パーフェクト宅建  

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士 試験対策 民法 代理(代理人の資格・権限) ② 

パーフェクト宅建

 

重要度B

 

代理(代理人の資格・権限) ②

 

Aが、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

①  Aが未成年者であり、当該契約について法定代理人の同意を得ていなかった場合、Bはその契約を取り消すことができる。

②  A又はBが死亡した場合、代理権は消滅するが、A又はBが後見開始の審判を受けた場合は代理権は消滅しない。

③  Aが無権代理人であった場合、Bが死亡し、AがBを単独で相続すれば、Aは、無権代理行為についての追認を拒絶することはできない。

④  Aが買主Cの代理人にもなり、BC間で甲地の売買契約を締結した場合、あらかじめ、B及びCの許諾を受けていても、当該売買契約は無効となる。

 

正解  ③

 

 

① 誤り。 未成年者でも代理人となることができ、未成年者が法定代理人の同意を得ずに代理行為を行ったとしても、その行為能力の制限によっては取り消すことができない(民法102条)。

攻略Point

代理人の「資格」→制限行為能力者でもよい

 

② 誤り。 本人や代理人が死亡したときは、代理人の代理権は消滅する。 しかし、後見開始の審判は、代理人が受けたときは代理権が消滅する が、本人が受けたときは代理権は消滅しない(同法111条1項1号・2号)

 

攻略Point

・「本人」が後見開始の審判を受けた場合→代理権は消滅しない

・「代理人」が後見開始の審判を受けた場合→代理権は消滅する

 

③ 正しい。本人(B)が死亡し、無権代理人(A)が本人を単独で相続 した場合、無権代理人は、本人としての地位に基づき、無権代理行為の 効力を否定することはできない。つまり、追認を拒絶することはできない。

攻略Point

「本人」が死亡し、「無権代理人」が単独で相続 →追認したことになる(問11の④と比較参照)

 

④ 誤り。「双方代理」は、無権代理行為となり無効である(同法108条)。 しかし、あらかじめ、B及び C双方の「許諾」を受けていれば、双方の代理人になることができる。

攻略Point

自己契約・双方代理が有効となる場合

・「本人の許諾」がある場合

・移転登記の申請などの「債務の履行」を行う場合

 

 

基本ルール

 

Q. 代理人が「詐欺」 や 「強迫」 により契約した場合、その契約はどうなりますか?

A. それは代理行為の行為に瑕疵があったことになり、その効果は本人及び、本人は契約の取消しをすることができます。

 

本人A       

   |           ↘2.取消し

 ↓     ← 

代理人B           相手方

        →

                     1.詐欺

 

詐欺は取り消すことができる(詐欺=取消し)

  ↓

・瑕疵があったかどうかの判断→代理人Bについて判断する

・取消権の効果 →本人Aが取り消すことができる

 

参考・関連リンク

代理の基本的事項/代理の「行為」と「効果」/復代理/無権代理/表見代理 宅地建物取引士 試験 民法

前回の問題

民法 代理(代理の効果等) ① 宅建 宅地建物取引士 試験対策

                                                        次の問題

                                                        ・民法 代理(復代理) ③ 宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

 

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

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