宅建業法 宅地建物取引士 2. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

資格の大原宅建模試

宅建業法 資格の大原   直前模擬試験

 

 

宅地建物取引士

 

宅地建物取引士Aが、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

ア  Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の登録を受けた講習を受講しなければならない。

イ  Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅地建物取引士証の交付の申請をした場合における宅地建物取引士証の交付は、Aが現に有する宅地建物取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

ウ  Aは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から2週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その2週間の間にAに宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Bは業務停止処分を受けることがある。

エ  Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

 

1  一つ

2  二つ

3  三つ

4  四つ

 

正解 2

 

ア ✕  宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者は、国土交通大臣の登録を受けた講習 (登録実務講習)ではなく、登録をしている都道府県知事が指定する講習(法定講習)で、交付申請6月以内に行われるものを受講しなければならない。

イ ✕  登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事から、現に有する宅地建物取引士証と「引換え」に新たな宅地建物取引士証が交付される。従って本肢のような方法で行われることはない。

ウ〇  宅地建物取引士証の有効期間の更新をすることなく、当該有効期間が満了した場合、新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間においては、宅地建物取引士とは認められない。従って、 宅建業者Bが、 宅地建物取引士でないAに宅建業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせたときは、業務停止処分を受けることがある。

エ〇 宅地建物取引士は、登録が消除されたときは、速やかに、その交付を受けた都道府県知事に宅地建物取引士証を返納しなければならない。

 

従って、正しいものは「ウ・エ」の二つとなるため、選択肢「2」が正解となる。

 

参考・関連リンク

宅地建物取引士 ④ 変更の登録と宅建士証の書換え交付

 

宅地建物取引士 ⑤ 登録の移転

 

宅地建物取引士 ⑥ 宅建士証

 

前回の問題

宅建業法 宅建 宅地建物取引士 1. 試験対策 

 

                                                      次の問題

                                                      ・宅建業法 宅建 37条書面 1.  宅地建物取引士 試験対策

 

 

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

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