宅建業法　宅地建物取引士２．直前模擬試験　資格の大原宅建模試

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こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。

宅建業法　資格の大原直前模擬試験

資格の大原宅建模試

宅地建物取引士

宅地建物取引士Aが、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　 Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の登録を受けた講習を受講しなければならない。

イ　Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅地建物取引士証の交付の申請をした場合における宅地建物取引士証の交付は、Aが現に有する宅地建物取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

ウ　 Aは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にAに宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Bは業務停止処分を受けることがある。

エ　Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

正解　２

ア ✕ 　宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者は、国土交通大臣の登録を受けた講習 (登録実務講習)ではなく、登録をしている都道府県知事が指定する講習(法定講習)で、交付申請6月以内に行われるものを受講しなければならない。

イ ✕ 　登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事から、現に有する宅地建物取引士証と「引換え」に新たな宅地建物取引士証が交付される。従って本肢のような方法で行われることはない。

ウ〇　宅地建物取引士証の有効期間の更新をすることなく、当該有効期間が満了した場合、新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間においては、宅地建物取引士とは認められない。従って、宅建業者Bが、宅地建物取引士でないAに宅建業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせたときは、業務停止処分を受けることがある。

エ〇　宅地建物取引士は、登録が消除されたときは、速やかに、その交付を受けた都道府県知事に宅地建物取引士証を返納しなければならない。

従って、正しいものは「ウ・エ」の二つとなるため、選択肢「２」が正解となる。

参考・関連リンク

・宅地建物取引士 ④ 変更の登録と宅建士証の書換え交付

・宅地建物取引士 ⑤ 登録の移転

・宅地建物取引士 ⑥ 宅建士証

前回の問題

・宅建業法　宅建　宅地建物取引士１．　試験対策　

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体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。