宅建 独立行政法人住宅金融支援機構 １． 宅建士模試
こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。
５問免除科目 独立行政法人住宅金融支援機構 宅地建物取引士 試験対策
宅建士模試
重要度A
独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 機構は、証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
２ 機構は、主務大臣から、経済事情の急激な変動による金融上の緊急支援を行うため、業務に関し必要な措置をとることを求められたときは、いかなる理由があっても、その求めを拒むことはできない。
３ 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
４ 機構は、住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規定による登録住宅の建設に必要な資金の貸付けを行っている。
正解 ３
１ 誤り。
高齢者向け返済特例制度は、機構が融資を行うにあたって設けられている制度であり、民間金融機関の住宅ローンについて設けられている制度ではない(独立行政法人住宅金融文援機構業務方法書24条4項、機構ホームページ「高齢者向け返済特例制度について」)。
２ 誤り。
主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。機構は、主務大臣から、かかる求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない(独立行政法人住宅金融支援機構法15条)。
３ 正しい。
機構は、民間金融機関の行う住宅ローン貸出に伴う損害を填補する住宅融資保険業務を行っている(独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項3号)。
４ 誤り。
機構は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律19条の規定による登録住宅の「改良」(登録住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。)に必要な資金を貸し付けることができる (独立行政法人住宅金融支援機構法13条2項2号)。しかし、登録住宅の建設に必要な資金の貸付けは行うことができない。
参考・関連リンク
・住宅金融支援機構 機構の業務//証券化制度 宅地建物取引士 試験 免除科目
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