宅建業法 免許 7. 全国統一公開模試  資格の大原宅建模試

 

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宅地建物取引士 宅建業法 免許 7.  宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模試

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免許

 

 宅地建物取引Aが、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1  Aが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、宅地建物取引業法の規定に違反し、罰金の刑に処せられることがある。

2 Aは乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者 Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。

3 Aが成年被後見人に該当することになったときは、Aは、 その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

4 Aは宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。

 

正解 2

 

1✕   不正の手段により登録を受けたときは、登録の消除処分の対象となるが、罰則の対象とはならない。

2〇  事務禁止期間中は、登録の移転の申請をすることはできないが、事務禁止期間が満了すれば、登録の移転の申請をすることができる。

3✕  宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、本人ではなく、その成年後見人が届出をしなければならない。

4✕  宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。本肢の場合において、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、当該宅地建物取引士証はその効力を失うため、A は、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならないが、このことを理由に、Aの登録が消除されることはない。

 

 

参考・関連リンク

宅地建物取引士 ⑤ 登録の移転

前回の問題

宅建業法  報酬額の制限 2.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

                         次の問題

                            ・宅建業法      業務上の規制 No.2   従業者名簿・帳簿・守秘義務 資格の大原 全国統一公開模試

 

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