宅建業法  宅地建物取引業法  免許 4.全国統一公開模試 資格の大原宅建模試

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資格の大原宅建模試

 

   免許 

 

  次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1  Aが、甲県からその所有する宅地の販売代理を依頼され、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Aは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

2  都市計画法に規定する用途地域内の土地で、駐車場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。

 

3 Bが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Bは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

 

4    都市計画法規定する用途地域外の土地で、別荘の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。

 

 

正解 4

1✕     販売代理の依頼主が地方公共団体(都道府県又は市町村)であっても、宅地の販売代理を不特定多数の者に反復継続して行うAの行為は、宅建業に該当するため、Aは免許を受ける必要がある。

 

2✕  用途地域内の土地は道路、公園、河川、広場及び水路の用に供されているものを除き、すべて 宅地に該当する。従って、用途地域内の土地で、駐車場の用に供されているものは、宅地に該当する。

3✕    本肢のリゾートクラブ会員権の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行うBの行為は、宅建業に該当するため、Bは免許を受ける必要がある。

4〇 建物の敷地に供せられている土地は宅地に該当する。従って、用途地域外の土地であっても、 別荘(建物)の用に供されているものは、宅地に該当する。

 

参考・関連リンク

宅建業法 用語の定義 ① 宅地建物取引業の定義

 

前回の問題

宅建業法 宅建 自ら売主制限 3.手付金  宅地建物取引士試験対策 

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