宅建業法   免許2. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅建業法 免許 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

免許

 

甲県内に本店を、乙県内に支店(1ヶ所)を設けて、国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 の規定によれば、正しいものはどれか。 

1 Aが支店を廃止することに伴い、甲県知事への免許換えを申請した場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。

2 Aが設立許可の取消により解散した場合、Aの清算人は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならず、また、Aの免許証を返納しなければならない。

3 Aが国土交通大臣から業務の全部の停止を命じられた場合、Aは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。

4 Aが乙県内の支店において宅地建物取引業のほか、建設業を営むこととした場合、Aは、事業の種類の変更に伴う変更の届出をしなければならない。

 

正解 2

1✕   免許換えにより新たに取得する免許は、新規の免許取得と同様に扱うため、その免許の有効期間は、新たに免許を取得したときから5年となる。

2〇  法人である宅建業者が設立許可の取消し(合併及び破産手続開始の決定以外の理由)により解散した場合、清算人は、その日から30日以内に、その旨を届け出なければならない。また、廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る宅建業者の免許権者に免許証を返納しなければならない。

3✕  業務停止処分の期間中であっても、適法に免許の更新申請がなされれば、免許の更新を受けることができる。

4✕ 宅建業以外に行っている事業の種類に変更があったとしても、変更の届出を必要とする事項には該当しないため、変更の届出をする必要はない。

 

参考・関連リンク

宅建業者 ⑤免許換えと廃業等の届出

 

前回の問題

宅建業法  免許 1.宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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