宅建業法  免許 1. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

宅建業法 免許 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

免許

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。

1 Aが、その所有地を50区画に区分して宅地として不特定多数の者に売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うときは、Aは免許を受ける必要はない。

2 Bが、その所有地である宅地を20区画に区分して反復継続して売却する場合で、売却の相手方が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Bは免許を受ける必要はない。

3 Cが、その所有地である用途地域外の原野を50区画に区分して別荘用地として不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Cは免許を受ける必要はない。

4   Dが、その所有地をEに請け負わせて宅地に造成し、20区画に区分して不特定多数の者に反復継続して賃貸する場合、D及びEは免許を受ける必要はない。

 

正解 4

 

1 ✕    季節販売であっても、「業として行う」こととなるため、Aは免許を受ける必要がある。

2✕ 宅地の売却の相手方が宅建業法の適用がない者に限られている場合であっても、社会通念上、 取引の相手方を特定しているとはいえないため、Bは免許を受ける必要がある。

3✕ 用途地域外の原野を別荘用地(建物の敷地に供せられる土地は、宅地)として不特定多数の者に反復継続して売却するCの行為は、宅建業に該当するため、Cは免許を受ける必要がある。

4〇 「宅地を自ら賃貸するDの行為」・「宅地の造成を請け負うEの行為」は、ともに宅建業に該当しないため、D及びEは免許を受ける必要はない。

 

参考・関連リンク

宅建業法/用語の定義 ②宅建業の免許の要否等

 

前回の問題

宅建業法  媒介契約宅地建物取引業法第34条の2 宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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