法令上の制限  許可と届出1. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

法令上の制限 法令上の制限   許可と届出1.  宅建 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

   許可と届出

 

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1  地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為等をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

 

2  都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物を新築する等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)に届け出なければならない。

3  国土利用計画法によれば、事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰則の適用がある。

 

4  森林法によれば、保安林において立木の伐採をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

正解 4

1✕    地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為等をしようとする者原則として、「都道府県知事の許可」を受けなければならない。

2✕    都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物を新築する等の行為をしようとする者は、原則として、「都道府県知事等の許可」を受けなければならない。

3✕ 「都道府県知事は、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる」とされているが、その勧告に従わないとしても、罰則の適用はない。

4〇

参考・関連リンク

その他の法令 ① 許可と届出

前回の問題

法令上の制限 土地区画整理法1.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

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                                          ・法令上の制限 地価公示法No. 1 宅建 宅地建物取引士試験対策 資格の大原直前模擬試験

 

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

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