宅建業法 広告開始時期と契約締結時期の制限 1. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅建業法  広告開始時期と契約締結時期の制限  宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

広告開始時期と契約締結時期の制限

 

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1  Aは、その業務の全部の停止を命じられた場合、宅地建物の販売をすることはできないが、当該停止期間経過後の販売に関し、あらかじめ広告をすることはできる。

2  Aが建物の販売に関し、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる広告をした場合であっても、実際に取引の相手方となった者がその建物を熟知しており、その取引により損害が生じていなければ、当該広告は、誇大広告に該当しない。

3  Aが宅地の売買の媒介をするに当たり、特に依頼者から依頼されて特別の広告を行った場合には、当該売買が不成立に終わったときでも、Aは、その広告の料金に相当する額を依頼者から受け取ることができる。 

4  Aは、造成工事完了前の宅地について、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条の開発許可を受ける前であっても、当該工事に係る宅地の貸借の媒介に関する広告をすることができる。

 

 

正解 3

1✕ 広告をすることも宅建業に係る業務に含まれるため、業務の停止期間中は、たとえ停止期間経過後に行う販売に関するものであっても、その広告をしてはならない。

2✕  実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような広告は、 実際にその広告により被害を受けた者がいない場合であっても、誇大広告に該当する。

3〇 宅建業者は、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、契約の成否に関わらず、受領することができる。

4 ✕  宅建業者は、宅地の造成に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条の開発許可があった後でなければ、当該工事に係る宅地の売買・交換・貸借の業務に関する広告をしてはならない。

 

参考・関連リンク

業務上の規制 ① 広告開始時期と契約締結時期の制限 ② 誇大広告等の制限と取引態様の明示

前回の問題

宅建業法 業務上の規制 案内所等 1. 宅建 宅地建物取引士 試験対策 

                                                       次の問題

                                                       ・宅建業法  報酬額の制限 2.  宅地建物取引士 試験対策 

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

Tweetよろしくお願いします!

宅建通信講座ランキング17社 比較