法令上の制限 建築基準法 1.  宅建 宅地建物取引士 試験対策 宅建士模試

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宅地建物取引士 試験対策   法令上の制限 建築基準法

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 重要度A

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したときは、道路内に又は道路に突き出して建築することができる。

 

2   田園住居地域内では、特定行政庁の許可がなくても、当該地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店で、当該用途に供する部分の床面積の合計が500㎡で2階建てのものを建築することができる。

 

3 用途地域の指定のない都市計画区域内においては、日影による中高層建築物の高さの制限が適用されることがある。

 

4 建築物の敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、敷地の周囲に広い空地を有する建築物で特定行政庁が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合には、建築物を建築することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正解 1

1 誤り。

地盤面下に設ける建築物は、道路内に又は道路に突き出して建築することができる (建築基準法44条1項1号)。この場合、特定行政庁の許可は不要である。

 

2 正しい。

田園住居地域内においては、当該地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店で、2階以下かつ当該用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のものを建築することができる(建築基準法48条、同別表第二(ち)、同施行令130条の9の4) .

 

3  正しい。

用途地域の指定のない区域内においても、地方公共団体の条例で区域を指定して日影規制を適用することができる(建築基準法56条の2第1項、同別表第四)。

4 正しい。

建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他一定の基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない(建築基準法43条1項)。

 

 

参考・関連リンク

建築基準法 ⑤ 道路に関する規制「道路」と「道路の規制」宅地建物取引士 試験対策

 

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