法令上の制限 建築基準法 2.直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

法令上の制限 建築基準法 2.  宅建 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

建築基準法

 

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア  容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。

イ  準防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、 又はおおわなければならない。

ウ  都市計画区域内であっても、用途地域の指定のない区域内にある建築物については、建築の建蔽率の制限は適用されない。

エ  建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

 

1  一つ

2  二つ

3  三つ

4  四つ

正解 4

ア✕    容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、当該共同住宅の延べ面積には算入しない。当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度とするものではない。

イ✕    準防火地域内においては、本肢のような制限はない。なお、防火地域内であれば、建築物の屋上に看板等を設ける場合、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

ウ✕    用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率は、3/10・4/10・5/10・6/10・7/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものを超えてはならない。従って、用途地域の指定のない区域内の建築物についても、建築物の建蔽率の制限は適用される。

エ✕    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物の全部について、「防火地域内の建築物に関する規定」が適用される。

 

従って、誤っているものは、 「ア・イ・ウ・エ」の四つとなるため、選択肢「4」が正解となる。

 

参考・関連リンク

建築基準法  ⑦  容積率 宅地建物取引士 試験対策

 

建築基準法  ⑧  建蔽率 宅地建物取引士 試験対策

 

建築基準法  ⑪  防火地域と準防火地域 宅地建物取引士 試験対策

 

 

前回の問題

法令上の制限 都市計画法 6.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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                                                     ・法令上の制限 建築基準法 3.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

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