法令上の制限 建築基準法 2.直前模擬試験 資格の大原宅建模試

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法令上の制限 建築基準法 2.  宅建 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

建築基準法

 

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア  容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。

イ  準防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、 又はおおわなければならない。

ウ  都市計画区域内であっても、用途地域の指定のない区域内にある建築物については、建築の建蔽率の制限は適用されない。

エ  建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

 

1  一つ

2  二つ

3  三つ

4  四つ

正解 4

ア✕    容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、当該共同住宅の延べ面積には算入しない。当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度とするものではない。

イ✕    準防火地域内においては、本肢のような制限はない。なお、防火地域内であれば、建築物の屋上に看板等を設ける場合、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

ウ✕    用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率は、3/10・4/10・5/10・6/10・7/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものを超えてはならない。従って、用途地域の指定のない区域内の建築物についても、建築物の建蔽率の制限は適用される。

エ✕    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物の全部について、「防火地域内の建築物に関する規定」が適用される。

 

従って、誤っているものは、 「ア・イ・ウ・エ」の四つとなるため、選択肢「4」が正解となる。

 

参考・関連リンク

建築基準法  ⑦  容積率 宅地建物取引士 試験対策

 

建築基準法  ⑧  建蔽率 宅地建物取引士 試験対策

 

建築基準法  ⑪  防火地域と準防火地域 宅地建物取引士 試験対策

 

 

前回の問題

法令上の制限 都市計画法 6.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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