法令上の制限 建築基準法 3. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

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法令上の制限 建築基準法 3.  宅建 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1  特定行政庁の認可を受けた建築協定を廃止するときは、当該建築協定の効力が及ぶ土地所有者及び借地権者の全員の合意が必要である。

2 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第48条に規定する建築物の用途に関する制限を緩和することができる。

3 建築物の敷地が近隣商業地域と準工業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなければ、客席の部分の床面積の合計が180㎡のナイトクラブを建築することはできない。

4 建蔽率の限度が60%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建築物建ぺい率に係る制限は適用されない。

 

正解 2

1 ✕    建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く)は、認可を受けた 建築協定を廃止しようとする場合においては、その「過半数の合意」をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

2〇 特別用途地区内においては、建築物の用途制限を除くほか、建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。また、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和することができる。

3✕    建築物の敷地が用途制限の異なる2つ以上の地域にわたる場合においては、その敷地の過半の属する地域の用途制限が適用される(過半主義)。本肢の場合には、「近隣商業地域の用途制限の規定」が適用されることになるが、「客席の部分の床面積の合計が200㎡未満のナイトクラブ」は、 近隣商業地域・準工業地域のいずれであっても、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。

4✕    建蔽率の限度が80%とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、「その定められた建蔽率 (本肢の場合、60%)」に、「1 /10を加えた数値(本肢の場合、 60%+10% =70%が、建蔽率の制限として適用される。なお、 建蔽率の限度が80%とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物であれば、建蔽率の制限は適用されない。

 

参考・関連リンク

都市計画法  ④   都市計画の種類(その2)地域地区 

 

 

 

前回の問題

法令上の制限 建築基準法 2.  宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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