宅建業法 報酬額の制限 １．宅建 宅地建物取引士 試験対策 宅建士模試
こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。
宅建業法 用語の定義 宅地建物取引士 試験対策 宅建士模試
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重要度A
報酬
次のア～ウの事例について、宅地建物取引業者Ａ、Ｃ、Ｅが受領することのできる報酬の最高限度額を少ない順に並べたものはどれか。
ア 消費税の課税事業者であるＡは、Ｂから代理依頼を受けて、Ｂが所有する宅地を代金６,０００万円で売却する契約を成立させ、Ｂから報酬を受領した。
イ 消費税の課税事業者であるＣは、消費税の課税事業者であるＤから媒介依頼を受けて、Ｄが所有する土地付建物を代金１億１,８６0００円(うち、土地代金は７,０００万円。消費税等相当額を含む。) で売却する契約を成立させ、Ｄから報酬を受領した。
ウ 消費税の課税事業者であるＥは、Ｆ及びＧ双方の媒介依頼を受けて、 Ｆが所有する宅地を代金６,３0０万円でGに売却する契約を成立させ、Ｆ及びＧから報酬を受領した。
１．ア・イ・ウ
２．イ・ア・ウ
３．ウ・ア・イ
４． ウ・イ・ア
正解 ２.
ア 売買の代理の依頼者から受領できる報酬の最高限度額は、媒介の場合の2倍である(報酬告示第3)。したがって、消費税の課税事業者Aの報酬限度額は、(6,000万円×3%+6万円)×２×１．０８＝４０１万７，６００円となる。
イ 報酬限度額の計算は、本体価格(税抜き価格)を基礎にして行う(報酬告示第2)。したがって、土地代金を除いた建物代金(4,860万円)は、消費税等分を含んでいるので、4,860万円÷1.08=4,500万円、を基礎として報酬計算を行うことになる。したがって、消費税の課税事業者Cの報酬限度額は、{(7,000万円+4,500万円)×3%+6万円)×1.08=３７９万８００円となる。
ウ EはFとGの双方から媒介の依頼を受けているので、双方から媒介報酬を受領できる(報酬告示2)。したがって、合計額は媒介報酬の2倍となることから、消費税の課税事業者Eの 報酬限度額は、 (6,300万円×3%+6万円)×2×1.08=４２１万２,０００円となる。 以上を少ない順に並べると、 イ・ア・ウとなり、肢２が正解となる。
なお、本間のA、 C、Eの全員課税事業者であり、 最後に1.08を掛けることは共通なので、 消費税の上乗せ分を計算しなくても正解できる。そのような観点で解答しても構わない。
参考・関連リンク
・宅建業法 報酬額の制限 報酬の基本事項と計算方法・売買・交換・貸借
前回の問題
・宅建業法 問題 宅地建物取引士 試験対策 用語の定義 ２．
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