宅建業法  営業保証金制度 2.全国統一公開模試 資格の大原宅建模試

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宅建業法 宅地建物取引業 営業保証金制度 2. 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模試

 

資格の大原宅建模試

 

営業保証金制度

 

 

 

   宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。

2 宅地建物取引業者は、本店と支店を設けてその事業を行うことについて免許を受けた場合、本店について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、支店の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、本店で事業を開始してはならない。

3 宅地建物取引業者が免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合において、その情状が特に重いときは、当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事は、届出をすべき旨の催告をすることなく、 その免許を取り消すことができる。

4    宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣 又は都道府県知事の認証を受けて、営業保証金の還付を受けることができる。

正解 2

 

1✕  営業保証金の不足額の供託は、通知書の送付を受けた日から2週間以内にしなければならない。が、当該不足額の供託は、金銭のほか、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってすることができる。

2〇 本肢の場合、本店と支店を設けてその事業を行うことについて免許を受けているため、宅建業者は本店及び支店について営業保証金を供託し、その旨の届出をした後でなければ、 その事業を開始してはならない。

3✕  本股のような規定はない。免許権者は、免許をした日から3月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1月以内に宅建業者が届出をしないときは、免許を取り消すことができる。

 

4✕ 本肢のような規定はない。なお、保証協会の社員と取引をした者(宅建業者に該当する者を除く)は、保証協会の認証を受けることが、弁済業務保証金の還付を受ける要件とされる。

 

参考・関連リンク

営業保証金制度 ① 営業保証金制度 ② 営業保証金の供託 ③営業保証金の「保管替え等」営業保証金制度④取戻し 

 

前回の問題

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