宅建業法 業務上の規制 案内所等 1. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試 

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資格の大原宅建模試

 

案内所等

 

 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依視して、Bが甲県内に案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 Bは、当該案内所の設置について甲県知事、乙県知事及び国土交通大臣に宅地建物取引業法第50条第2項の届出(以下この問において「届出」という。)をしなければならない。

 

2 Bは、当該案内所において、その業務を開始する日の14日前までに、届出をしなければならない。

3 Bは、売買契約の締結をBの事務所で行うこととすれば、当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。

 

4  Bは、当該案内所に標識を設置しなければならないが、当該標識には、売主がAであることを明示しなければならない。

 

正解 4

1✕  売買の申込みを受ける案内所を設置し販売代理を行うBは、当該案内所の設置について、「免許を受けた国土交通大臣」及び「当該案内所の所在地を管轄する甲県知事」に届出をしなければならない。売主Aの免許権者である乙県知事には、届出をする必要はない。

2 ✕ Bは、当該案内所において、その業務を開始する日の10日前までに、届出をしなければならない。

3 ✕ 契約の締結を事務所で行うこととしても、Bは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を1 名以上設置しなければならない。

 

4〇 販売代理を行うBが当該案内所に掲げる標識には、売主である宅建業者の商号又は名称(売主がAである旨)を明示しなければならない。

 

参考・関連リンク

宅建業法 業務上の規制  ④ 案内所等の届出等

宅建業法 業務上の規制  ⑤ 従業者名簿・帳簿・守秘義務

 

前回の問題

宅建業法 宅地建物取引業法  免許 6. 宅地建物取引士 試験対策 

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