宅建業法   媒介契約2. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅建業法 媒介契約 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

媒介契約

 

宅地建物取引業者AがB所有の宅地の売却の依頼を受けBと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 1  AB間の媒介契約が一般媒介契約である場合、「Bが、A以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼する際は、Aに通知しなければならない」旨の定めをしたときは、その定めは無効となる。

2 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Aは、Bの申出に基づき「媒介契約の有効期間を100日とする」旨の定めをしたときは、当該有効期間は100日となる。

3 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合、「当該B所有の宅地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の定めをしたときは、その定めは無効となる。

4  AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Bが、他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定める必要はない。

 

正解 3

 1     一般媒介契約においては、重ねて媒介又は代理を依頼した他の宅建業者を明示する旨の特約をすることができる。従って、本肢の特約有効となる。

2 専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3月に短縮される。

3 専任媒介契約においては売買すべき価額その他一定事項を指定流通機構に登録しなければならずこれ反する特約無効となる。

4 専任媒介契約においては依頼他の宅建業者媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立さたとき措置を媒介契約記載事項として定めなければならない。

 

 

参考・関連リンク

宅建業法 媒介契約書 ①媒介契約の種類と一般的な規定媒介契約書 ② 媒介契約書の記載事項

 

前回の問題

宅建業法   免許3.宅建 宅地建物取引士 試験対策 

 

                                                     次の問題

                                                     ・宅建業法  営業保証金制度 1.宅建 宅地建物取引士 試験対策 

 

(Amazon Kindle)のご案内 Kindle版電子書籍のご案内

 
 

宅建 過去問 Amazon KindleUnlimited

 
 

発売日: 宅建過去問平成29年度 2021124日発売

 

: 平成30年度 宅建1問1答 下巻 2021年1月26日発売

 

 :  令和元年度 宅建過去問 一問一答 解説:解答: 宅建過去問 解説 令和元年度  2021年2月1日発売

 

宅建書籍はamazon kindle限定発売しています。

 

著者: きりん(著)

 

商品名:

 

宅建過去問平成29年度 1問1答 解説: 宅建 一問一答 解説 平成29年度 Kindle版

 

平成30年度 宅建1問1答 下巻 Kindle版

 

 :  令和元年度 宅建過去問 一問一答 解説:解答: 宅建過去問 解説 令和元年度

 

ブランド名: kirin inc

   

商品のメリット:

 

・書籍はスマホで読むことができます。

 

・時間はかからず、すぐに読了できます。

   

過去問正解のオリジナル解説です。

 

宅建試験合格、受験対策の一助になれば幸いです。


     

アマゾンKindleUnlimitedはこれまでに登録した事がないかたは30日間無料でお試しいただけます。

 

amazon kindle unlimited 宅建 1問1答 参考書

 

登録方法

 

Kindleアプリをインストールし連携。

 

もし連携が上手くいかない場合はアマゾンアカウントの2段階セキュリティを外す。

アマゾンにメールアドレス、パスワードを登録→AmazonKindleUnlimitedはこちらから。

https://www.amazon.co.jp/kindle-dbs/hz/bookshelf

     

アマゾン電子書籍限定販売しています。

   

電子書籍の内容

 

令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。