5問免除  建物 1. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士試験対策 資格の大原 直前模擬試験

資格の大原宅建模試

 

5問免除科目  建物 

 

木造建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1  圧縮力を負担する筋かいは、厚さ1.5センチメートル以上で幅9センチメートル以上の木材又は径9ミリメートル以上の鉄筋を使用したものとしなければならない。

2 筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。

3 構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には、原則として土台を設けなければならない。

4  階数が2以上の建築物におけるすみ柱は、原則として通し柱としなければならない。

 

正解 1

1✕ 圧縮力を負担する筋かいは、厚さ3cm以上で幅9cm以上の木材を使用したものとしなければならない。なお、引張り力を負担する筋かいは、厚さ1.5cm以上で幅9cm以上の木材又は径9mm以上の鉄筋を使用したものとしなければならない。

2〇 筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口(2つの部材を直角など角度をもたせて接合するときの加工方法、その接合部分)に接近して、 ボルト、 かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。

3〇

 

4 〇 階数が2以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、原則として通し柱としなければならない。但し、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、例外として通し柱としなくてもよいとされる。

 

 

 

参考・関連リンク

土地・建物/土地の種類・特徴/建物の構造 宅地建物取引士 試験 免除科目

前回の問題

5問免除  土地 1. 宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

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