宅建 独立行政法人住宅金融支援機構 ３. 全国統一公開模試 資格の大原宅建模試
こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。
宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模試
資格の大原宅建模試
５問免除科目 独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
２ 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。
３ 機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
４ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
正解 ２
１ 〇
２ ✕ 機構は、貸付けを受けた者に対し、景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合において、元利金の支払を免除することができるという規定はない。
３ 〇
４ 〇
参考・関連リンク
・住宅金融支援機構 機構の業務/直接融資 宅地建物取引士 試験 免除科目
前回の問題
次の問題
・５問免除 不当景品類及び 不当表示防止法 ２. 宅建 宅地建物取引士 試験対策
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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説
こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。
書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。
目次
1.宅建業法
2.民法
3.法令上の制限
4.その他の科目
問4
ア 宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。
業務停止処分（最長１年）
① 不正行為等をした宅建業者に免許をした者
② 宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事
免許取消処分
不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ
（＝免許権者のみ）問5
エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。
たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。
