宅建業法 宅建 35条書面 2. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

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宅建業法  35条書面 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

35条書面

 

宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の 規定に基づく重要事項を記載した書面(以下この間において「35条書面」という。)及び第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面(以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1   35条書面への記名押印は、専任でない宅地建物取引士でも行うことができるが、37条書面への記名押印は、専任の宅地建物取引士でなければ行うことができない。

2   買主に対する35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行うことができるが、買主の承諾があっても、省略することはできない。

3   代金の額については、35条書面に記載すれば、37条書面に記載する必要はない。

4  35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。

 

正解 2

1 ✕  35条書面及び37条書面への記名押印は、ともに宅地建物取引士であればすることができ、専任 であるか否かは問わない。

2〇  35条書面及び37条書面の交付すべき場所について、特段の制限はない。また、買主の承諾があっても省略することはできない。

3 ✕      宅地及び建物の代金の額については、37条書面には必ず記載しなければならない。なお、35条書面には、その記載は義務付けられていない。

4 ✕      37条書面については、宅地建物取引士に説明義務は生じない。

 

参考・関連リンク

宅建業法 重要事項説明書①~④基本事項・売買・交換・貸借に関する事項・国土交通省令で定める事項・区分所有建物記載事項

宅建業法 37条書面 ①基本事項②売買・交換・貸借の記載事項・まとめ表

 

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