宅地建物取引士 ⑤ 登録の移転

チェック項目

登録の移転は「どんな場合」にできる?

1. 登録の移転

 宅建士免許は勤務地の変更により登録権者を変えることができとができます(=任意)。この規定を「登録の移転」といいます。

2. 登録の移転の手続   


「どんな場合」に登録の移転ができるのか


 ・登録をしている都道府県以外の宅建業者の事務所において、すでに従事していたり、従事しようとする者は、登録の移転をすることができます。 (登録の移転については、下記の点に注意!)


・登録が移転できるのは勤務地が変わる場合であり、申請者の住所を他の都道府県に変更しても登録の移転はできません。


・申請者が事務禁止処分を受けている場合は、登録の移転はできません。


3.「誰に対して」「どのように」行う?


 登録の移転は移転先の都道府県知事に対して行うのですが、これは現に登録している都道府県知事を経由して行います。 

 


① 「宅建士証の交付」はどうすればよい?
 引き続き移転先で事務を行う場合には、登録の移転申請とともに宅建士証交付申請を「併せて」行う必要があり、登録の移転後に新たに交付され る宅建士証は、従前の宅建士証との「引換え」により交付されます。 


4.   新たに発行される宅建士証の有効期間は?


 移転後の都道府県知事が発行する宅建士証の有効期間は、免許とは異なり新たに5年間とはならず、従前の宅建士証の有効期間が満了するまでの期間を有効期間とする宅建士証を発行します(=残存期間分)。
(従前の宅建士免許が1年経過していれば4年間有効な宅建士証が引き換え交付される)

 

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