宅建業法 業務上の規制 No.2 全国統一公開模試 資格の大原宅建模試

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資格の大原 全国統一公開模試 宅建業法

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問34 宅地建物取引業者 Aがその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aはその事務所ごとに業務に関する帳簿を備えなければならないが、この帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(Aが自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)保存しなければならない。

2 Aが、売主である宅地建物取引業者Bから、100戸の分譲マンションの販売代理を一括して受けたため、当該マンションの売買の申込みを受けるための案内所を設けた場合、Aは、当該案内所の見やすい場所に、専任の宅地建物取引士の氏名を表示した標識を掲げなければならない。

3 Aの従業者は、Aが発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求あったときは、当該証明書を提示しなければならないが、この証明書には、その従業者が業務に従事する事務所の名称及び所在地までは記載されない。

4 Aは、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、従業者が宅地建物取引士であるか否かの別が記載される。

正解 3

1〇 宅建業者は、帳簿を各事業年度末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間) 当該帳簿を保存しなければならない。

2〇 Bから、分譲マンションの販売代理を依頼されたAが本肢の案内所に掲げる標識には、専任の宅地建物取引士の氏名を表示しなければならない。

3✕ 従業者証明書には、従業者の氏名・生年月日・従業者証明書番号・宅建業者の商号又は名称のほか、業務に従事する事務所の名称及び所在地等も記載される。

4〇 従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・従業者証明書番号・主たる職務内容のほか、宅地 建物取引士であるか否かの別等も記載される。

参考・関連リンク

宅建業法 業務上の規制 ⑤ 従業者名簿・帳簿・守秘義務 宅地建物取引士 試験

前回の問題

宅建業法 宅地建物取引業法 免許 7. 宅地建物取引士資格  資格の大原 全国統一公開模試

 

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