宅建士試験合格したいひとにこそ読んでほしい!「宅建士の資格について知ろう!」

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。
 

 

「宅建資格はどのような資格?」という疑問点が解消できる記事の紹介をします。

 

 

宅建士の資格について知ろう!(住宅新報宅建受験新報 季刊 春号 引用)

宅建士とは

土地や建物などの売買や賃貸の取引に携わるときには、民法や宅建業法、建築基準法をはじめ多くの法律知識が必要です。宅地建物取引士(以下、宅建士)は、不動産取引を円滑に進めるために必要な法律知識を身につけた、専門家のこと。宅建士の資格を取得すれば、不動産業界をはじめ、さまざまな業界で活躍が可能です。実際に、売買・賃貸の仲介を行う不動産会社には、事務所ごとに従事者の5人に1人の割合で専任の宅建士を置くよう、宅建業法で義務付けられています。

 

宅建士だけにしかできない仕事がある!

重要事項の説明

重要事項説明書の記名・押印

宅建士には、土地や建物を買う人や借りる人に対して、契約前に、その物件の権利関係や取引に必要な条件などの重要事項を、書面に記して口頭で説明する義務があります。書面には、宅建士が記名・押印を行います。

契約書への記名・押印

契約の締結後、宅建業者は物件の代金(借賃)や引渡し時期など契約に関する一定の事項を記載した契約書を作成し、取引の当事者に交付します。契約書に記名・押印ができるのは、宅建士だけです。

 

資格取得のメリット

1 不動産業界ではつねに必要とされる

売買・交換の仲介を行う不動産会社では、事務所ごとに従事者の5人に1人の割合で専任の宅建士を置くよう、宅建業法で義務付けられています。

2 就職・転職に有利!

不動産業界だけでなく、他の業界でも、不動産取引に関する知識が必要になるケースも多いので、宅建士の資格があれば、何かと有利です。

3 実生活に役立つ!

宅建資格の学習を通じ、取引に関する法律や税金のほか、契約書などの書面の知識も身につくので、自分で家を借りたり買ったりする場面にも役立ちます。

さまざまな業種で使える資格です!

金融業

住宅ローンや不動産を担保にした融資を行う際に、取引の知識が必要になるため、宅建士の資格を持っていると、重宝されます。

建設業

ゼネコンやハウスメーカーなどの建設業でも、土地を仕入れ、建物の建設をするうえで、宅地の知識が欠かせません。売買契約の場面では資格が役立ちます。

流通業

スーパーやコンビニエンスストアなどの用地仕入れや、テナント出店などの賃貸借契約などで、宅地の知識が、求められています。

一般企業

事務所や支店で使用する場所を借りるときの賃貸借契約をはじめ、自社で所有している土地や建物などの不動産の管理を行う場面などで、宅建士の資格をいかせます。