スタケン 民法ミニ講座

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

スタケン

 

WEB受講型宅建講座

【スタケン】

 

合格のためのミニ講座 抜粋

 

こんにちは。

今回は今年の宅建士試験に大きく影響している民法改正について触れていきたいと思います。

 

明治29年(1896年)に民法が制定されてから、

約120年間にわたって債権関係の規定についてはほとんど改正がなされてきませんでした。

 

しかし、2020年4月をもって民法(債権法)が改正されることに。

 

そこで今回は2020年の宅建士試験に影響がある範囲に焦点をあて、

民法改正の概要とその影響についてまとめてみました。

 

今年度、宅建士の受験を検討している方はぜひ参考になさってください。

なぜいま民法改正がなされたのか

先述したとおり、現行民法のうち債権法については

約120年間にわたってほとんど改正がなされていません。

 

とはいえ、明治29年から今日に至るまで社会情勢はもちろん、情報伝達手段も目覚ましい変化を遂げてきました。

 

そのひとつとして、

明治時代においては当然パソコンもなければスマートフォンも存在していません。

 

そのひとつとして、

明治時代においては当然パソコンもなければスマートフォンも存在していません。

 

現行民法では意思表示がなされて、相手に伝わるまで

それなりの時間がかかると考慮された条文が多数存在しており、

今の時代とマッチしていない部分が多いといえます。

 

また、その間にもその差に少しでも対応しようと

多くの判例が用意されたのですが、

あくまで判例は判例にすぎず、一層条文は複雑なものに。

 

そこで、今回は改正を行うことでいまの社会および経済の発展状況を

踏まえることはもちろん、条文そのものがわかりやすくなるといえるでしょう。

 

■宅建試験において民法改正が影響する範囲とは

宅建試験では全部で50台の問題が4択で出題され、配点は1問につき1点となっています。

 

また、50題の問題のうち約3割となる14問を民法が占めており、

今回の民法改正の影響を部分ということができるでしょう。

 

債権法は民法の中でも主に契約における基本的なルールを定めたもので、宅建試験においては必ず押さえておくべき分野です。

 

次に、具体的にどう改正されたのか見ていきましょう。

 

■2020年度民法改正の中身

ここでは民法改正の中でも、

2020年度の宅建士試験に関係のある改正点をピックアップしてみました。

 

これから勉強する方はもちろん、

改正前の民法をすでに学習してしまった方も今後の参考となさってください。

 

■改正1: 錯誤

錯誤とは、内心的意思(頭の中で思っていること)と

表示意思(口から発したことや書いたこと)に不一致が生じていることを指します。

 

たとえば、

「100万円の車を売るつもりが、うっかり10万円でうると言ってしまった」

などといった例が挙げられるでしょう。

 

この錯誤が認められるためには

・当該錯誤がなければ、

その意思表示はされなかったと認められること(勘違いしていない限り、

10万円で車を売るなんていうわけないと認められるか)

・客観的に見ても、錯誤がなければそのような意思表示はしなかっただろうと

認められること(客観的に見ても10万円で売るような車じゃないと認められるか)

・動機が明示または黙示に表示されたこと

 

といった条件を満たす必要があります。

 

とはいえ、現行法では上記があくまで判例の範疇にとどまり、

具体的に条文化されていませんでした。

 

今回の改正では上記の要件が条文化されただけでなく。

錯誤が生じた場合の扱いも異なっています。

 

錯誤が生じた場合において、現行法では「無効」とされていたものが、

「取り消し」に変わりました。

 

(誤)錯誤による法律行為は無効である

(正)錯誤による法律行為は取り消すことができる

 

 

また、現行民法では錯誤が重大な過失によるものであった場合において

表意者は錯誤の無効を主張することができませんでした。

 

改正民法においては

以下の要件に該当する場合には取り消すことができると明記されています。

・相手方が表意者に錯誤があることを知り又は過失によって知らなかったとき

・相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき

 

この2点については、宅建試験に直結する内容ですので必ず抑えるようにしましょう。

実際の過去問で確認しよう

平成25年1問-1項

意思表示は法律行為の要素の錯誤があった場合、

表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨、民法の条文に規定されている。

 

2019年まで:誤り

2020年から:正しい

 

■改正2:消滅時効

消滅時効とは権利が一定期間行使されない場合において、

その権利が消滅してしまう制度のことを指します。

 

たとえば、AさんがBさんに50万円貸した後、

返済を請求しないまま消滅時効期間が経過したとしましょう。

 

その際に、BさんがAさんに対して

「もう時効だから50万円は返さないよ」というと、

AさんはBさんに対してお金を返してもらう権利を主張することができなくなります。

 

現行民法ではこの消滅時効が成立する期間を10年と定めていたのですが、

債権の種類ごとにさまざまな例外が規定されていました。

 

今回の改正ではそのような例外規定をなくし、

消滅時効期間が統一されています。

 

具体的には

・債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年

・(権利を行使できることを知らなくても、客観的に)権利を

行使することができるときから10年と定められました。

 

つまり、消滅時効を行使できると知った時から5年、

知らなければその日から10年が経過した時点で時効が成立することになります。

 

 

 

■民法を制する者は宅建を制す

 

今回は民法改正の概要と宅建士に影響がある出題部分について具体的にお伝えしました。

 

先述した通り、民法は宅建試験の問題のうち約3割を占めていることから、

民法の習熟度合いが試験の合否を左右するといっても過言ではありません。

 

今年は特に民法改正の影響を強く受けることが予想され、

改正点について問う問題が出題される可能性は十分に高いと言えるでしょう。

 

現行法と何が違うのか、ひとつずつ丁寧に勉強しておくようにしてください。

WEB受講型宅建講座【スタケン】合格のためのミニ講座 後編

 

■□■

 

こんにちは。

前回、民法改正の前編と称して民法改正の概要と

宅建士試験に影響のある範囲から「錯誤」と「消滅時効」についてお伝えしました。

 

再三のお伝えとなりますが、民法は宅建士試験で出題される問題のうち約3割を占めることから、

民法改正をきちんと抑えることができているかどうかが合否を分けるカギと言っても

過言ではありません。

 

今回は前回に続き、

宅建士試験に影響のある出題分野についてまとめているので、さっそく、見ていきましょう。

 

【後編】民法改正で2020年度宅建士試験はこう変わる!

2020年度民法改正解説

債権譲渡

相続

配偶者居住権

遺言の第三者への対抗要件

遺留分

賃貸借契約

賃貸借における目的物の返還義務

賃貸借の存続期間の延長

契約不適合責任

まとめ

 

2020年度民法改正解説

前回は「錯誤」と「消滅時効」についてお伝えしましたが、ここではお伝えするのは以下の4つです。

・債権譲渡

・相続

・賃貸借契約

・契約不適合責任

 

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■債権譲渡

 

そもそも「債権」という単語事態、あまり聞いたことがないという方も多いですよね。

 

債権はそれほど難しい単語ではなく、

ある人が他人に対して一定の給付を要求できる権利のことを指します。

 

たとえば、AさんがBさんに対して20蔓延の現金を貸したとしましょう。

 

すると、Aさんは当然Bさんに対して貸した20万円を返してくれと求める権利、

すなわち「債権」をもつことになります。

 

反対に、BさんはAさんに20万円を返す義務を負うことになり、

Bさんは「債務」を有していることになりますね。

 

 

現行法では、この債権譲渡を「禁止する特約」を設けることができたのですが、

改正後は債権者の債務者の間に譲渡禁止特約があった場合でも債権を譲渡できるようになりました。

 

ただし、債権を譲り受けた人(Cさん)が悪意又は重過失である場合には、

債務者(Bさん)はCさんに対して弁済を拒絶することができるほか、

Aさんに対して弁済することを主張することができます。

 

譲渡禁止特約自体が無効となるわけではない点で注意しましょう。

 

 

 

■相続

 

相続で抑えておきたいポイントは次の3つです。

 

  1. 配偶者居住権
  2. 遺言の第三者への対抗要件
  3. 遺留分

 

・配偶者居住権

配偶者居住権とは、「相続が発生する前から配偶者が住んでいた建物は、

配偶者がその建物の権利を有していなかったとしても、

ずっと住んでいていいよ!」といった権利のことを指します。

 

現行法では制度化されていなかったのですが、

改正によって制度化されたことで上記の権利を終身に渡って得ることができる

ようになりました。

 

・遺言の第三者への対抗要件

現行法では、遺言さえあれば第三者に対して建物の所有権を主張できるとされていましたが、改正後は遺言に加えて登記を備えることが必要となりました。

 

・遺留分

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる

必要最低限の財産取得分のことを指します。

 

改正によって、遺留分における遺留分減殺請求が

金銭によって解決することができるようになりました。

 

 

■賃貸借契約

 

賃貸借契約における主な改正点は、次の2つです。

 ・賃貸借における目的物の返還義務

 ・賃貸借の存続期間の延長

 

賃貸借における目的物の返還義務

現行民法の規定をベースに改正民法601条では

 

“賃貸借は、当事者の一方があるものの使用及び収益を相手方にさせることを約し、

相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を

契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。“

 

と賃貸借の終了によって賃借人の目的物返還義務が生じる旨が明記されることとなりました。

 

賃貸借契約が終了すれば、当然に当該賃貸物を賃貸人に返す必要があるものの、

現行法ではきちんと明文化されておらず、改正によって明記されています。

 

あくまで判例を条文化したに過ぎず、内容自体はなにも変わっていないので安心してくださいね。

 

 

■賃貸借の存続期間の延長

 

現行法においては、建物の所有を目的としない土地の賃貸借については借地借家法が適用されませんでした。

 

賃貸借の存続期間は20年とされ、

それ以上使用する場合には都度賃貸借契約を更新する必要があったのですが、

今回の改正で賃貸借の上限期間が20年から50年に延長されることに。

 

この改正によって、建物の所有を目的としない賃貸借であっても

50年を上限とする賃貸借契約を締結することができるようになりました。

 

実際の過去問で確認しよう

平成20年 13問

Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用するBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するCに貸す場合とに関する

次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

[1]

AB間の土地賃貸借契約の期間は、

AB間で60年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、

AC間の土地賃貸借契約の期間は50年が上限である。

 

2019年まで:誤り

2020年から:正しい

 

 

 

■契約不適合責任

 

この度の民法改正でこれまで「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが、「契約不適合責任」という名称に変わりました。

 

契約不適合責任とは主に売買契約において、

商品に不良品があったり別の品物であった場合など、なんらかのミスが生じたときに

売主が買主に対して負う責任のことを指します。

 

現行法では特定物売買の場合には「瑕疵担保責任」、

不特定物売買の場合には「債務不適合責任」と区別が設けられていました。

 

しかし、改正によって特定物売買か否かで判断することをやめ、

一律「契約不適合責任」という呼称を用いることにしたのです。

 

また、現行法において買主は「解除」と「損害賠償」といった

手だてを講じることができたのですが、

改正後は「追完請求」と「代金減額請求」もできることになりました。

 

まとめ

 

今回は後編と称して、宅建士の試験範囲で民法改正の影響を受ける分野についてご紹介しました。

 

宅建士を勉強するうえで条文や判例を一言一句覚える必要はありませんが、

改正前と改正後で効力の及ぶ範囲が異なっていたり、名称が変わっていたりする場合には注意が必要です。

 

特に瑕疵担保責任でいままで勉強をしてきた方は契約不適合責任という名称に変わったことに加え、

買主が講じることのできる手段も変わっていますので間違えないようにしてくださいね。

過去問を解きつつ、知識を定着させていくように心がけましょう。

出典元:http://www.law-ed07.com/shiryou/taken/H20/H20-13.html

 

まとめ

2020年度民法改正

・錯誤

・消滅時効

・債権譲渡

・相続

・配偶者居住権

・遺言の第三者への対抗要件

・遺留分

・賃貸借契約

・賃貸借における目的物の返還義務

・賃貸借の存続期間の延長

・契約不適合責任

は抑えておきたいですね。

 

 

 

 

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